河合雅司(産経新聞論説委員)

 ハイスピードで高齢化が進行する日本。しかし、年を重ねるのは人間だけではない。われわれの生活を支える道路や上下水道、市民ホールなどのインフラも急速に老朽化が進んでいく。

 多くは高度経済成長期に集中的に整備されたものだ。国土交通省は、20年後の2030(平成42)年度には、水門など河川管理施設の約60%、道路橋や港湾岸壁では約53%が、建設後50年以上になると予想している。

 建設後50年以上となれば、維持管理や更新の費用もばかにならない。国交省の試算によると、従来の管理方法を変えなければ2060年度までの50年間に約190兆円が必要となる。それどころか、2037年度には維持管理や更新の費用すらまかなえなくなる可能性があり、更新できないインフラは約30兆円に達するともみている。
 一方で、少子高齢化で日本は勤労世代が激減していく。税収増は期待できず、社会保障費は伸び続ける。厳しい財政事情を考えれば安易に国債に頼ることも難しい。

 インフラに潤沢な予算を割くことはできず、190兆円は老いる日本に、ずしりと重くのしかかるだろう。

 だからといって、耐用年数を超えたインフラを放置はできない。懸念はすでに現実化している。昨年6月、京都市で水道管が破損し、隣に埋設されていたガス管に水が流れ込むという事故が起こった。橋などが崩壊すれば、人命にかかわる大惨事ともなる。

 課題は老朽化だけではない。日本は人口の年齢構成も大きく変わるため、既存のインフラが住民ニーズにあわなくなってきているのだ。

 高齢者数が急増する大都市部では介護施設や低所得の高齢者向け公共住宅などのニーズが拡大し、小中学校などは過剰になるだろう。一方で、地方においては市民会館や体育館などの利用者が減り、運営費の確保が大変になることが予想される。こうしたミスマッチの解消も急がれる。

 政府や地方自治体は、早期発見や早期改修といった予防的取り組みを強化することでインフラの寿命を延ばし、維持や更新の費用を圧縮しようとしている。民営化や民間資金の活用も進められているが、これらには限界があるだろう。

 では、どうすべきなのか。インフラや公共サービスに対する考え方を根本から変えることだ。

 まずは、新設を極力取りやめて、維持管理に多くの予算を振り向ける。民主党政権はいまだに高速道路や整備新幹線といった大型公共事業に固執するが、人口減少の実態から目を背けていると言わざるを得ない。

 更新にあたっては、利用状況に応じて統廃合を進めるべきだ。近隣自治体での共有や、既存施設をニーズに応じて用途変更する知恵が求められる。

 抜本的な改革も避けては通れない。例えば、住民を中心市街地に集めるコンパクトシティーの推進だ。インフラ整備や公共サービスは一定のエリアに限定するというぐらいの思い切った政策も検討すべきであろう。

 サービスの低下には住民の反発も予想されるが、人口激減社会においては日本中にくまなくインフラ整備や公共サービスを提供し続けることは無理だと覚悟せざるを得ないのである。

 「集中と選択」の徹底こそが、日本生き残りのカギとなる。