1972年に仏「国民戦線」(FN)を創設したジャン=マリー・ル・ペン氏。移民排斥、反EUなどを主張する同党は2014年欧州議会選(フランス)で24議席を獲得するなど大躍進している。同氏は、フランスの人口の3割近くを占めつつあるムスリム移民に危機感を募らせ、こう語る。

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 モントルイユ(パリ郊外)のマリ移民は、バマコ(マリの首都)に次ぐ大きなコミュニティーを持っている。彼らにしてみれば、同じ人種で同じ言葉を話すため、仏に適応することなく、共同体を作り上げることができる。こうなると、同じ国の中で、構造的な危機を抱え込むことになる。
 さらに、イスラム化現象は、仏国内で止むことを知らない。私は、こう思う。

 殺戮を繰り返すテロリストに、ムスリム移民は最終的に降伏し、テロに協力することになるのではないか、と。なぜならテロリストは人々を簡単に殺すため、降伏するか殺されるかの選択になるからである。今日の仏社会は、基本的安全さえも侵されている。

 日本の現状は、まだ仏とは比較できない。人口1億2500万人のうち、外国人移民が200万人。私は1992年(小誌1992年5月28日号)、日本が仏のように移民を大量に招くことを反対した。いま一度、やめた方がいいと進言したい。

 2010年8月14日、靖国神社を訪問した。私は常に、ナシオン(国家)を念頭に置いている。それぞれの国における歴史やナシオンは侵されてはならない。ナシオンの下では、国の治安、自由、アイデンティティー、文化や言語は、永遠に守られていくべきなのだ。

日本は移民ではなく子作り政策考えるべき


 日本は少子高齢化によって移民労働力が必要との声があがっていると聞く。しかし、労働力不足の解決策として労働者を外から連れてくるのではなく、長期的な視座に立って子供を作る政策を考えるべきだ。国が移民政策に逃れるのは、我々仏が辿ってきた道同様、あまりに安易である。

 仏は戦後、雇用者たちの労働力補強の一環として、移民労働政策を取り入れてきた。それは、経済成長と低賃金労働を見込めたからだった。

 しかし、1974年まで、我々は、それが国家の安定を揺るがすことになるとは気づかなかった。当時、ジスカールデスタン大統領の下で、1974年に移民労働者の「家族呼び寄せ」が可能となり、国内に大きな変化が起きた。労働移民として入国した外国人が、さらに家族を仏に呼び寄せ、仏政府は労働者でない人々にも仏国籍を与えたのだ。

 それから40年が経過した今、移民は我が国において日常化、あるいは大衆化した現象となった。数にするとおよそ30万人の外国人が毎年、仏に入ってくるようになった。平均2人の子供を持つ仏の家族に対し、移民によっては、5人の子供を持つことも稀ではない。

 現在、人口6500万人のうち、1500万~2000万人はムスリム移民で占められている。われわれは、二重国籍を許可しているため、たとえば、アルジェリアで選挙が行われる際には、仏国籍を持つアルジェリア人80万人が投票する。しかも、彼らは、仏大統領を選ぶ権利も持ち合わせるのだ。

 このような事態を防ぐために、移民には制限を与えることが必要なのは明確だった。労働者として入ってきた移民と、家族呼び寄せで入ってきた移民がいるが、我々は彼らの衣食住、教育、医療の面倒まで見ている。失業者も、現在、数百万人に上る。これは文明上、「グラヴィッシム(深刻な問題)」と言えるだろう。

取材・構成/宮下洋一


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