竹田恒泰(作家)

世界を駆け巡った「r>g」


 フランスのパリ経済大学教授を務めるトマ・ピケティ氏が世界的に注目されている。著書『21世紀の資本』は700ページを超える学術書でありながら、今年一月に累計100万部を突破し、昨年末に発売された日本語版も増刷を重ねている。15年の歳月をかけて、3世紀にわたる20カ国以上の税務当局などが持つ膨大なデータを調べ上げたピケティ教授は、同書で、一握りの富裕層がどれだけ大きな富や所得を独占しているかを明らかにした。

 たとえば、米国の上位10パーセントの富裕層が総所得に占める割合は、1980年の約34パーセントから近年は50パーセント近くまで上昇していて、これは、格差の大きかった第二次大戦前の水準よりも高くなっているという。しかも、格差が拡大する傾向は欧州でも同様で、日本も例外ではないらしい。少数の富豪が富を独占していることは、これまでも度々説明されてきたが、これだけ綿密なデータを駆使して説明されると説得力がある。

 そしてピケティ教授は、世界的に富や所得の格差が拡大しているのは、資本主義が持つ構造的欠陥が原因であるという。その根拠として示されたのが「r>g」という不等式だ。これは、株や不動産などへの投資による資本収益率は、常に経済成長率を上回るという意味で、もしこれが正しければ、富を持つ者は持たない者と比べて常に効率的に富を拡大できることになる。ピケティ教授は「r>g」が史実であることを同書でデータを用いて説明していているが、未来永劫、常に「r>g」が揺るがないかについては議論が分かれていて、厳しい批判もある。本稿ではこれ以上詳細には立ち入らないが、ピケティ教授が示した仮説は資本主義の本質論に切り込みを入れるもので、いわば資本主義の負の側面をあぶり出すような議論である。同書が世界の経済学に一石を投じたことは間違いない。

 そして同書は、「21世紀の資本規制」と題した第4部で、100ページ以上を費やしていくつか衝撃的な提言をしている。たとえば、富の一極集中を避けるために所得税と相続税の累進を高めるべきこと、そして資本に課税する資本税を導入すべきことなど。一握りの富豪が持つ資産を、税金という形で吸い上げて還元すべきだという提言は、一応はもっともらしく聞こえる。しかし、得も言われぬ違和感を覚えた人も少なくないのではないか。現に、この提言の是非や実効性を巡っても世界的な議論が巻き起こった。

フランスの税金亡命騒ぎ


 まず所得税と相続税の累進の強化について考えたい。もし所得税の最高税率が突如70パーセントに上がったらどうなるだろうか。富豪たちの一部は租税回避をするに違いない。ところがピケティ教授は同書で、たとえ米国の所得税の最高税率を80パーセントにしても、重役たちがカナダやメキシコに逃げ出すなどということは「歴史的経験にも反しているし、手持ちのあらゆる企業レベルのデータにも反している。また常識的にも馬鹿げた話だ」と一笑に付すのみで、それが起きない具体的根拠は何も示していない。

 それどころか、実際に近年、ピケティ教授のお膝元のフランスで税金亡命の騒ぎが起きた。

フランスのオランド大統領
 富裕層からの所得再配分を掲げて2012年に発足したフランスのオランド政権が、二年間の時限措置で年収100万ユーロ超の所得税率を、40パーセントから75パーセントに引き上げると発表したところ、「フランス一の富豪」ともいわれるルイビトンのオーナー会社の最高経営責任者ベルナール・アルノー氏がベルギーに国籍を申請したのである。また、俳優のジェラール・ドパルデュー氏は「仏政府は成功を収めた人や、才能がある人を罰しようとしている」と発言し、実際にロシア国籍を取得して話題となった。同年にベルギー国籍を申請したフランス人は倍増したという。ベルギーは富裕層を優遇していて、ロシアの所得税も一律13パーセントと低い。フランスの税率引き上げは時限措置だったにもかかわらずこのような事態を招いたのであるから、無期限の増税だったら騒ぎはこの比ではなかっただろう。

 フランスの大増税には、他国の首脳もすかさず反応した。キャメロン英首相は、重税から逃れようとするフランスの個人や企業を「大歓迎する」と発言したのである。英国は所得税の最高税率を50パーセントから45パーセントに下げたばかりだった。累進を強化すると富豪が税金亡命をするということは現実のものとして示されたといえるのではないだろうか。税率を上げて税収が下がるのであれば、本末転倒である。

 次に資本税について考えたい。資本税とは、総資産から負債を差し引いた「純資産」に毎年課税するという発想。ピケティ教授が提示するモデルは、100万ユーロ以上は1パーセント、500万ユーロ以上は2パーセント、そして数億ユーロ以上は5から10パーセントを課すというもの。

 果たして実効性があるだろうか。もし米国がこれを導入し最高税率を10パーセントとしたら、ビル・ゲイツ氏の資産は10年でその大半が国庫に納められる計算になる。そのような状況で、果たして大富豪たちは租税回避をせず国に止まるだろうか。もし大富豪たちが税金亡命をしたなら、ピケティ教授の処方箋では富の再配分は実現しない。

 税金亡命を防ぐため、ピケティ教授は国境を超えた資産課税に言及したが、国際協調が進んだとしても、シンガポールのように税金が安いことを売りに世界の富豪を集め、経済を急成長させている国がこれに同調するのは困難だろう。ピケティ教授自身も「世界的な資本税というのは空想的な発想だ」と述べている。

 他方、日本の政府はこのように「ピケティ税」とは全く正反対のことを検討している。アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、所得税の最高納税額を2億円に設定することを検討しているという。もしこれが実現すれば、何十億円、何百億円の所得があっても、所得税は2億円だけ払えばよいことになる。

 シンガポールや香港は、所得税を日本の半分程度に据え置き、金融・投資企業の幹部を呼び込み、世界の金融センターとして発展してきたが、日本のさまざまな魅力はすでに世界の富裕層が認めるところであるから、所得税の最高納付額を設定することで、世界中の富裕層を日本に釘付けにすることも可能になるだろう。それは日本経済の底上げに繋がり、当然税収も上がる。累進を強化して富裕層の亡命を招くような政策を講じる、安倍政権の方が数段上手だと思わないだろうか。

真の問題は格差ではなく貧困


 このように考えていくと、ピケティ教授はいったい何を求めているのか分からなくなる。格差さえなくなれば経済が衰退し国民が貧しくなってもよいとでもいうのだろうか。あたかも富豪を目の敵にしているようにすら思える。本当の問題は「格差」ではなく「貧困」ではないのか。もし貧困がなくなれば、富豪がいても構わないだろう。格差のない社会を実現するなら、(いまの中国とは違う)模範的な共産主義を実践すればよかろう。しかしそれが人々に幸福をもたらさないことはすでに歴史が証明している。

 大富豪の人数は少なく、貧困者の人数とは桁がいくつも違う。たとえば、ピケティ教授の公表しているデータベースによると、日本の所得上位0・01パーセントの所得の平均は8057万円であり、その所得の総額ですら1兆円に満たない。最高税率を40パーセントから70パーセントに上げたところで、数千億円税収が増えるだけである。ところが、日本の生活保護費は3兆円を突破しているのであるから、数千億円程度の税収増は、貧困対策費としては誤差の範囲とまでは言わずとも「焼け石に水」なのである。

 お金持ちがお金を持っていても誰も困りはしない。むしろ、世界の富豪を日本に呼び込み、彼らにしっかりとお金を使わせることで、経済を発展させることが、貧困対策としては上策であろう。格差問題よりも貧困問題に目を向けるべきである。

 人類の歴史においては、往々にして富裕層が文化を発展させてきた。たとえばフランスでは、料理・ワイン・オペラなど、フランス文化の中心はすべて宮廷文化が作り上げたものだが、それを今では庶民が享受するようになっている。格差がなければ今のフランス文化はない。餓死者が出るような状況はよくないが「健康で、文化的な最低限度の生活」が実現している社会では、格差はあってよいと思う。

 ただし、人の幸福は金銭だけでは計れない。なぜ金持ちに限って不幸なのか、これに答えるのは難しい。幕末に日本を訪れた米国の外交官ハリスは、伊豆の柿崎を訪れた時の感想を次のように日記に書き留めている。

 「この土地は貧困で、住民はいずれも豊かではなく、ただ生活するだけで精いっぱいで、装飾的なものに目を向ける余裕がない。それでも人々は楽しく暮らしており、食べたいだけ食べ、着物にも困ってはいない。それに、家屋は清潔で、日当たりもよくて気持ちがよい。世界の如何なる地方においても、労働者の社会で下田におけるよりもよい生活を送っているところはあるまい」

 貧しくとも幸せに暮らしていた古き良き日本人の姿を時々思い出したいものだ。

たけだ・つねやす 作家。昭和50(1975)年、旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇の玄孫。慶応義塾大学卒業、平成26年3月まで同大法学研究科講師も務めた。