田村秀男(産経新聞特別記者兼編集委員)

 世界的なベストセラー「21世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ氏が来日し、日本のメディアはこぞってかれに「日本はどうすべきか」と聞いた。メディアの多くは、日本の実情をよく調べもせず、ひたすらピケティ先生のご託宣にすがる。自国のことなのに、なぜ外国人に自国のことを聞きたがるのか。まさか、全知全能の神様じゃあるまい。米国や欧州のメディアなら「それはどんな根拠があるのか」という具合に、突っ込みを入れるだろうに。

 この現象は戦後70年、脈々として流れる「欧米崇拝」のようでもある。自然科学や技術の分野ではすぐれた成果をどんどん取り入れればよいのだが、経済など社会科学で外国人専門家の言説をそのまま日本に当てはめてよいはずはない。

 経済の場合、日本は日本独自の伝統や文化に裏付けられた構造がある。それにアングロサクソン(米英)型の新自由主義を移植しようとしてきたのが、1990年代後半の橋本龍太郎政権による「金融自由化」や2000年代初めの小泉純一郎政権の「規制改革」路線である。

東京大学の安田講堂
 メディアは「構造改革・自由化」のキャンペーンを展開してきた。その結果が「格差拡大」となると、今度はピケティ氏を招いて、英雄扱いだ。アカデミズムも、米国留学帰りの教授陣が新自由主義を焼き直す「知の府」東大がピケティ氏に頼んで、「公平な社会」について学生たちに講義してもらうという具合である。

 ピケティ氏が今回示した日本の処方箋については、筆者が以前から主張してきたものと一致する点が多い。若者や現役世代を優遇する税制への改革、賃上げの促進、多国籍企業や金融機関を一方的に利する税制への批判などである。筆者は「資本収益率rが経済成長率gを上回るとき、格差が拡大する」というピケティ理論に敬意を表し、「ピケティの定理」と名付けてもいる。

 しかし、この定理をうのみにするだけだと、「格差」にだけ焦点を合わせた民主党の党利党略や朝日新聞などのメディアの「売らんかな」戦略に乗せられてしまう。政策面では累進課税強化論や低所得者層へのバラマキ論へと議論が矮小(わいしょう)化されてしまう。

 これらの勢力は、消費増税を推進し、その結果、さんざん現役世代を痛めつけているという現実に目もくれない。デフレ下の消費税増税こそは、勤労者の実質賃金をマイナスにし、格差を拡大させているのに、消費増税支持政党やメディアが、ピケティ氏に「どうすればいいですか」と聞くのはまさに欺瞞(ぎまん)を通り越して、滑稽そのものではないか。
 グラフは、ピケティ氏の超長期的なデータに頼らず、筆者自身が調べ上げた、「r>g」の日米比較である。よくみると、日本は米国型に引き寄せられているようでいながら、これ以上突き進むかどうか躊躇(ちゅうちょ)している。日本は日本なりの経済成長を遂げて資本収益率との差を縮めるやり方があるに違いないのだ。