河合雅司・産経新聞論説委員

 「敬老の日」に合わせて総務省が発表した推計によると、65歳以上の高齢者が初めて3千万人を突破した。だが、本番はこれからだ。国立社会保障・人口問題研究所によれば、30年後の2042(平成54)年に3878万人でピークを迎えるまで、高齢者数は増え続ける。

 大きく伸びるのは、高度経済成長期に地方から大量に移り住んだ東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県(東京圏)だ。国土交通省の首都圏白書が2005年から2035年にかけての高齢化の伸びを予測しているが、全国平均が45・1%なのに対し、東京圏は77・0%である。50%前後の関西圏、名古屋圏と比べても突出している。

 東京圏をさらに詳しくみると、実に興味深い。東京23区を取り巻くように高齢化率4割程度の自治体がずらりと並ぶ。郊外の自治体が、高度成長期に流入した人の受け皿になってきたことを証明するものだ。だが、これらの自治体の急速な高齢化には、もう一つ大きな要因がある。彼らの子供である「団塊ジュニア世代」以降の若者が流出したことだ。
 背景には、社会構造の大きな変化がある。東京圏に出てきた団塊世代などは「適齢期」に一斉に結婚し、「子供は2人、妻は専業主婦」というのが一般的だった。都心から遠く離れてもマイホームを求めたのである。

 これに対して、団塊ジュニア以後の世代は、親の世代とは違って未婚や晩婚が進み、第3次ベビーブームは起こらなかった。子供がいなければ、都心から遠く離れた場所に広い間取りの住宅を取得する必要もない。しかも、夫婦共働きが当たり前だ。通勤に便利な都心マンションなど、それぞれの生活様式を考えて居住エリアを選択するのも当然の流れである。

 若者の流出といえば、これまで地方の話だったが、今後は東京圏でも過疎化や限界集落が続々出現するということである。若者がどんどん抜ける自治体では、学校は統廃合され、商店街も成り立たない。ますます若い世代にとって魅力のない街となる悪循環だ。

 住宅の新規需要が減れば、既存物件の資産価値も目減りする。価格が数百万円に下落した物件も出てきた。これでは、高齢者向け住宅への住み替えなどできない。大規模修繕もできず、老朽化した住宅に住み続けざるを得ないといった高齢者も増えるだろう。

 首都圏白書は2030年に神奈川県東部や千葉県西部、埼玉県南部で85歳以上の単身世帯が急増すると指摘。空き家や空き地が広がることを懸念している。総務省の住宅・土地統計調査によると、2008年の空き家率は13・1%だが、やがて東京郊外にゴーストタウンが登場するだろう。

 これは東京郊外だけの問題ではない。人口減少時代にあって、住民が若い世代へと次々に代替わりすることなど期待できないのである。

 では、どうすればよいのか。都心からの距離を逆手に取るのも一つの選択肢だ。例えば、サテライトオフィスのようなビジネス拠点を重点的に整備する。インターネットの発達に伴い、都心のオフィス街に通勤せずに働くスタイルを志向する人が増加するとの予測もある。

 住民を巻き込み、若い世代にとって「魅力ある街」をどう作り上げるか。自治体の生き残りがかかる。