日本の出生数が大きく減り始めた。厚生労働省が2012(平成24)年1月1日付で発表した推計によると、昨年の年間出生数は105万7千人で、過去最低を更新する見込みとなった。出生数は、2005(平成17)年に106万2530人で底を打った後、2006~08年は109万人前後に盛り返し、09、10年は107万人台だ。06~08年の3年間が、少子化の大きな流れにおける特殊な時期だったようだ。30代後半に差し掛かった団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)が“駆け込み出産”したことが大きかった。

 つまり、この3年間こそが「第3次ベビーブーム」だったといえよう。ただし、少子化の大きな波にのまれる形で、第1次、2次ベビーブームに比べて極端に小さなブームの山に終わったということである。

終わる“駆け込み出産”

 ならば、今回の「105万7千人」はどう評価すればよいのか。過去最低の更新を考えると、いよいよ出生数が激減への急坂を転げ始めたということであろう。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の予測では、出生数は2055年は45万7千人、2105年に23万7千人まで減る。厚労省は「出産適齢期の女性数が減り始めた」点を減少要因として挙げているが、団塊ジュニア世代の“駆け込み出産”が終わりつつあるのだ。

 団塊ジュニアが出産適齢期を外れれば、出産可能な女性数は急速に減る。25~39歳の女性数は現在約1200万人だが、2030年には899万人になり、2055年には現在の半分以下の593万人にまで落ち込むとの予測もある。今後、出生率が多少改善しても、出生数減少に歯止めをかけることは難しい。

婚姻件数も過去最低に

 少子化にとって厳しいデータが続いている。厚労省の1日付の推計では婚姻件数も過去最低の67万組となる見込みだ。日本は婚外子の割合が低く、「結婚して子供が生まれる国」とされてきた。婚姻件数の落ち込みは出生数減少に直結する。

 逆にいえば「結婚すれば子供が生まれる」ということになる。だが、こうした“常識”までもが覆りつつある。社人研が昨年10月に発表した「出生動向基本調査」では、夫婦が生涯にもうける子供の平均人数(完結出生児数)は10年は1・96人で、初めて2人を下回ったのだ。

 さらに深刻なのが昨年11月発表の社人研の独身者調査である。「彼女がいない」18~34歳の未婚男性は61・4%に及んだ。彼氏のいない女性も49・5%で、いずれも過去最高だ。しかも、その半数近くが「交際を望んでいない」としている。

結婚支援策も積極的に

 夫婦の子供数や結婚前の出会いにまで、大きな変化が表れ始めていることを認識しなければならない。背景には、不安定な若年雇用や、出産・結婚に対する価値観が変わったことなど多くの理由があるだろう。だが、社人研の調査では9割弱が結婚するつもりで、平均2人以上の子供を欲しいとも考えている。

 結婚や出産は個人の判断で、強要されるものではない。しかし、「子供が欲しいのにつくれない」「結婚したいけどできない」「出会いが少ない」という事例は珍しくないのである。こうした人たちの結婚や出産を妨げている要因を取り除いていくことは必要であろう。

 少子化は待ってはくれない。結婚支援策を含めたあらゆる政策を講じなければ出生数減少の速度を緩めることすらできない。
(論説委員・河合雅司)