あの大震災と原発事故から3年半。福島県知事選も終わり、浜通りは4度目の冬を迎えます。通い続ける取材班が見て聞いた、「3年半」の現実をお伝えします。

 「賠償御殿」─。そんな言葉をよく耳にした。人口30万人の福島県いわき市には、双葉郡から2.4万人の避難者がやってきた。道路も病院も混雑し、アパートを借りるのもままならない。高まるストレスは、否応なしに賠償金の存在に意識を向けさせる。

3年半放置された双葉町。道路から生えた草の背が高い(撮影・『月刊Wedge』編集部)
 「仕事がある自分は仮設住宅。妻と子どもは避難先。事故前に同居していた両親は別の借り上げ住宅。バラバラを解消したいと、いわき市に家を建てたら、隣の老人にこう言われた。お金をいっぱいもらってるんだろって。悔しくて悔しくて」(30代のある男性)

 事故から3年半。今回の取材で最も話題に上ったのが賠償金を巡る軋轢である。昨年まではそれよりも除染の進捗や低線量被ばくだった印象が強い。「金の話はしたくない。そういう人も、最後はやっぱり金の話になる。みんな心のどこかで賠償金が引っかかっている」男性はそう語る。

 「いわきとして、避難者の方々にウェルカムというメッセージを発信することなく3年半が経ってしまった。同じ住民として軋轢を乗り越えていけない。でも、現地の人間では買えないような大きな家が建つのを見ると、『賠償御殿』と言いたくなる気持ちは理解できるところもある」。いわき市で生まれ育ったある男性は偽らざる本音を語ってくれた。

 賠償金があるから働かず、パチンコに入り浸り、高級車を乗り回す─。事故直後からこの類の話はあふれている。双葉町出身のある男性は、「そんな人はもちろんいるが、ごく一部。偏った報道はして欲しくない」と吐き捨てて、こう続けた。

 「大多数のまっとうな避難者は、事故への憤り、やるせなさを賠償金でギリギリ抑えている状態。なのに、仕事を再開しても家を建てても、そうやって前に進もうとすれば、必ず賠償金の存在がついて回って、後ろ向きな評価になるのが辛い」

2012年1月、避難先のいわき市内の仮設住宅で
開催された「ダルマ市」
 避難先で馴染めず、いじめを受ける子どもたちは少なくない。小学校や幼稚園で、住民と避難者の母親同士が距離を取りあう例も散見されるという。多くの親たちが「双葉郡から来たとは言えない」「仕事の場でもなるべく出身は言わない」と口を揃える。賠償金のことを探られたくないからだ。

 「子どもになぜここにいるのか説明ができない。このままでは子どもたちが双葉町を忘れてしまう」

 そんな思いから、中谷祥久さん(34)は、震災の年のうちに「夢ふたば人」という団体を立ち上げた。毎年1月に開かれる故郷・双葉町の祭り「ダルマ市」を絶やしてはいけないと、2012年1月、避難先のいわき市内の仮設住宅でだるま市を開催した。子どもたちには笑顔が戻り、懐かしい音色、光景に涙ぐむ高齢者もいたという。「こういう取り組みを続ければ、地元住民と避難者のわだかまりも少しずつ消えていくのではないか」と中谷さんは語る。

避難指示区域見直しと賠償金の多寡


 「今までも住民は許可証があれば入れた。この開通で入れるようになるのは住民以外の人。野次馬や泥棒が増えるのが怖い」(浪江町のある女性)

9月15日に全線開通した国道6号線。以前はここから先は許可証がないと入れなかった(富岡町内、撮影・『月刊Wedge』編集部)
 9月15日、双葉郡の沿岸部を走る国道6号線が全線開通した。原発事故以来、最後まで通行止めとなったままだったのは、帰宅困難地域にある浪江町~富岡町間の14キロ区間。幹線道路の分断解消で復興の加速につながると評価する声がある一方で心配する向きもある。

 開通といっても、6号線から分岐する小道にはバリケードが設置されたままだ。9~17時の間は許可証をチェックするガードマンが配置されているが夜間は警察の巡回がある程度。14キロ区間は通過するためだけの道路であり、延々と続く黄色点滅の信号が他のエリアとの違いを印象付ける。

 「この道を越えると……」

 事故以来、何度この表現を耳にしただろうか。双葉郡の人々は、故郷を追われた上に、つくられた分断に悩まされてきた。道のあちら側は、夜間居てはいけない。そもそも立ち入りに許可が要る……。多くの避難者が住むいわき市や南相馬市では、賠償金の有無という分断があるが、双葉郡の人々の間には賠償金の多寡という分断がある。

 もともと福島第一原発から20km圏内は一様に警戒区域だった(飯館村などは計画的避難区域)。11年12月に福島第一原発が冷温停止状態を達成したことを受け、住民の帰還に向けて政府は避難指示区域の見直しを開始した。事故後1年の段階で、空間線量率から推定した年間積算線量が50mSv超なら帰還困難区域、20~50mSvなら居住制限区域、20mSv以下なら避難指示解除準備区域という3区分である。しかし、この区域見直しは結局13年8月までかかることとなった。

 機械的に割り出される数値で区分されるはずなのになぜこれだけの時間を要したか。最大の理由はこの区分によって賠償金に差がついたからだ。