[世界潮流を読む 岡崎研究所論評集]

岡崎研究所

 シカゴ大学のChicago Project on Security and Terrorism(CPOST)所長のRobert A. Pape 他が2015年1月2日号の米フォーリン・アフェアーズ誌において、「イスラム国」(IS)への最も効果的かつ現実的な対応は、空爆と地上におけるスンニ派勢力の協働によるISの弱体化にある、と論じています。

 すなわち、現在の米国の限定的空爆に依存した政策に対する主要な反対論として、一つには、地上軍の派遣によってクルド、シーア、スンニの3者が共に戦いISの勢力を駆逐すべしというものがあり、他方もう一つとして、ISの司令部及び経済的、軍事的重要拠点まで空爆を拡大してISを弱体化させれば、ISに対するスンニの広範な反乱が起き、地上軍の派遣は不必要になるというものがある。これら2つのオプションは、いずれも決定的な弱点を持っている。

 現在の空爆作戦は、ISによるクルド地域やシーア地域への進出を止めることには成功したが、ISによるスンニ地域での支配確立を阻止することには失敗した。我々は空爆と現地地上勢力との協同による作戦を提案しているが、地上勢力としてクルド軍及びシーアを中心としたイラク政府軍を頼りにする方針は失敗する可能性が高い。ISが支配するスンニ地域においてはクルド軍やシーア中心の政府軍が多くの犠牲を払ってまで地域奪還のために戦うとは考えられず、またスンニの人々もシーア派政府が再び自分たちへの支配を強化することを望んではいないからである。

3月2日、バグダッド北方で「イスラム国」を攻撃するイラク軍(ゲッティ=共同)
 ISを打倒するためには、スンニ地域を奪還する新たな戦略が必要である。この作戦を実施する地域は、先ずイラクの2つのカギとなる地域、モースルが所在するニナワ県及びアンバール県であろう。この戦略には、4つの目的がある。第1番には、これまでの空爆によってISのこれ以上の進撃を喰い止めたという成果を確保すること。2番目にはスンニ派の自治を拡大するというイラク政府とスンニ派部族との合意を促すこと。第3には空爆によりシリアとイラクの間のIS戦闘員の自由な移動を阻止すること。第4には重要なスンニ地域においてISを弱体化することである。

 この戦略の成功にとって最後に重要なのは、先ずイラクにおける行動に集中すべきであり、シリアでは今以上の介入は避けるべきであるという点である、と指摘しています。


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 対IS戦略の最も重要なポイントは、スンニ派部族や住民の支持を獲得して、空爆との協働により先ずスンニ地域におけるISの勢力を駆逐することにあるという本論説の趣旨は、現時点では最も現実的なアプローチだと思われます。また、当面はシリア内戦への介入は拡大せず、成功の可能性のあるイラクのスンニ派地域に精力を集中すべきであるとの考え方も、その通だと思います。

 現段階では、地上戦闘部隊の派遣は、米側ではオバマ政権の基本姿勢、イラク側でもイランとの関係等により、必ずしも積極的ではないこともあり、軍事的には望ましいとしても、政治的なハードルが高く、実現は難しいと思われます。

 本論説が指摘する通り、ISが占拠するスンニ派地域部族のシーア中心のイラク治安部隊に対する信頼感は低く、また現在活発に対IS戦闘に参加しているシーア派民兵との摩擦も起きていることから、スンニ派部族自身によるISへの戦いを支援するアプローチが最も効果的なことは間違いありません。問題は、如何にこれを実現するかです。

 この考え方は、イラク戦争時、当時の多国籍軍司令官ペトレイアス将軍が反乱鎮圧の切り札として米軍増派とともに断行した作戦でした。実際、ISの前身である「イラクのアルカイダ」の掃討に成功しました。ただ、成功のカギは、増派された米軍部隊が、主要な街や村に常駐し、スンニ派住民を保護し、部族の戦闘部隊と共に戦ったことにあります。

 本論説は、地上部隊の派遣は必要でも、望ましくはないとしていますが、最終的にイラクのスンニ派地域をISの支配から解放するためには、何れかの段階で、地上軍の派遣が必要とされる時が必ず来るのではないかと思われます。

 米国にとっても、イラクにとっても、非常に困難な決断が求められることになるでしょう。

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