渡邉哲也(作家・経済評論家)

NHKとは


 NHK(日本放送協会)問題を考えるにあたり、まずはNHKとは何なのかを考えてみたい。NHKというのは、「公共放送」であり、放送法により電波受像機を持つ人から集めた受信料で成り立つ「特殊法人」となる。

 誤解している人がいるが、NHKは日本の「国営放送」ではない。国家からお金(税金)が出ているわけではなく、あくまでも、「受信者が支えるみんなの放送」という位置づけなのである。したがって職員は公務員ではなく、特殊法人の職員ということになる。公務員に存在する国籍条項なども存在しない。公の存在ではあるが、国営ではなく、民間でもない、そのくせ、税金のように国民から強制的に金をとる、あえて言えば、「吸血コウモリ」のような存在がNHKなのである。

 NHKは自らの立場を次のように定義し説明している。

 《NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。

 いわゆる特殊法人とされていますが、NHKの行っている「公共放送」という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません。「国営放送」でも、「半官半民」でもありません。

 放送法は、NHKがその使命を他者、特に政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。その大きな特徴は、NHKの仕事と仕組みについて、NHKの自主性がきわめて入念に保障されていることです。 

 NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。

 NHKの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。(政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです)

 受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからこそ、NHKは、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行うことができます》

 NHKの長々とした言い分を端的にいえば、「NHKは法律で定められた放送局だが、政府の言うなりにはならない。でも、金は国民から強制的に取るぞ」ということである。そして、NHKは皆様のものであり、日本国民だけのものではない。だからインターネットなどでは、国益を無視し、中国韓国寄りの報道を続けるNHKを称して 「シナ様のNHK」などとも呼ばれるわけだ。

様々なダブルスタンダード


 NHKは、国営でもない民間でもないという不思議な立場を非常にうまく利用している。都合によって官のように振る舞ったり、都合が悪くなると突然民間になったりするわけである。

一、編集権の独立

 NHKは国営放送ではない。そのため、国が直接的に放送内容に関与できる構造にはない。国が出来るのは、予算の管理や経営委員の選定であり、番組内容に直接的関与はできない。事実上、国に編集権はないのである。

二、営利事業

 NHKは受信料で成り立つ公益事業であるために、その活動は基本的に非営利でなくてはならない。また、どこにも属さない公共放送という立場を守るために、特定の企業や団体からの資金を受け取ることは出来ない。そして、活動を通じて余剰利益が出た場合、それを受信料の値下げなどの形で視聴者に還元すべきとなる。