高橋史朗(明星大教授)






 米国の4州8カ所に設置された慰安婦碑・像の現地調査と関係者ヒアリングを終え、2月19日に公表された朝日新聞「慰安婦報道」に対する「独立検証委員会」報告書において、「北米での実害」として報告した。

 同報告書は米国主要3紙、韓国主要7紙の資料解析によって、米韓の主要メディアが慰安婦問題を報じるようになったのは、朝日新聞の誤報以降であることを論証し、同紙の誤報の国際的影響がいかに大きいかについて立証した。

 同プロパガンダは慰安婦碑や米国の歴史教科書にも影響を与え、日常生活での嫌がらせやいじめなどの実害が生じている。精神的苦痛を受けた在米日本人らが原告となり、損害賠償と主要米紙などへの謝罪広告を求めた訴訟を2月18日、東京地裁に起こした。

 この嫌がらせやいじめはカリフォルニア州、ニュージャージー州、カナダなどにも広がっており(『正論』3月号の拙稿「『慰安婦』でここまできたアメリカの日本人差別」参照)、子供たちの慰安婦碑・像への遠足の実施が拍車をかけている。

 「南京虐殺」は「40万人」、慰安婦は「天皇からの贈り物」と明記した米マグロウヒル社の世界史教科書の記述に対して、昨年11月7日、日本政府は訂正申し入れをした。

 1月29日の衆院予算委員会でこの問題について自民党の稲田朋美政調会長が取り上げ、安倍晋三首相は「愕然(がくぜん)とした。主張すべきはしっかりと主張していくべきだ」と答弁した。

 2月5日、19人の米歴史学者が「日本の歴史家を支持する」と題した共同声明をメディアに送り、日本政府の訂正申し入れに対する「驚愕の思い」を表明、「国や特定の利益団体が政治目的のために、出版社や歴史学者に研究成果を書き換えさせようと圧迫することに反対する」と厳しく批判した。

米国の公立高校で使用されている教科書
 同声明文には1月29日のニューヨーク・タイムズが、安倍首相が国会審議の場で、政府が「なすべき修正に失敗した」ことを知って「衝撃を受けた」と語ったと書かれているが、全くの誤報である。

 また、1月18日の韓国SBSテレビと1月21日の朝鮮日報の報道により、前述した「特定の利益団体」とは「新しい歴史教科書をつくる会」を意味し、筆者が慰安婦碑・像を調査したことと政府の訂正申し入れの「動きと正確に一致」し、「『つくる会』が実査作業を行い、日本政府に報告していたことが確認された」という悪質なデマ宣伝に踊らされて、同声明文が出されたことが判明した。

 筆者は埼玉県教育委員就任に伴い11年前に「つくる会」を退会しており、昨年12月末に複数の州で行った高校生からのヒアリングの内容を伝えるためにニューヨーク総領事館を訪れたのは12月24日であるから、11月7日に訂正を申し入れた日本政府の「動きと正確に一致」しないことは明白である。

 韓国の偽情報に基づいて出された同声明文は「学問に対する自由」を盾にしているが、「学問の自由」とは評価や論評とは区別すべき事実についての批判を受けない権利や学問の権威の下に一切の批判を許さない権利ではない。

 前述した米教科書には歴史的事実を捏造(ねつぞう)した記述が多数あり、日本の教授有志で著者と出版社に公開質問状を出し、日米の公開討論を申し入れる予定である。


たかはし・しろう 埼玉県教育委員長など歴任。明星大学教育学部教授。男女共同参画会議議員。