[エネルギー問題を考える]

京都議定書と鳩山目標の失敗の二の舞か


杉山大志(IPCC第5次評価第3部会報告書 統括執筆責任者)

 政府が検討中のエネルギーミックスに於いて、「原子力比率」や「再エネ比率」の議論の前提となる「省エネ比率」は40%に上り、過大に試算されている。このままでは、再エネを上回る国民負担が新たに発生しかねない。「省エネ比率」を今一度精査し、大幅に見直すべきだ。


 政府長期エネルギー需給見通し小委員会(以下、小委)は、3月10日の第四回会合で、2030年の再エネ導入量についての試算を示した。報道によれば、再エネ比率(=電力需要に対する再エネの比率)は21%程度になるとされた。今後、この再エネ比率と、そして原子力比率について、いわゆるエネルギーミックスの検討が本格化する。

 だが、この検討の前提となる電力需要の見通しが、過大な省エネを見込んでおり、それが大きな国民負担に帰結するであろうことは、あまり知られていない。
 小委では、2月23日の第三回会合で、省エネ対策後の試算として2030年に9360億kWhという電力需要を示している。これは2012年の9670億kWhから、年率△0.2%の減少である。

 これは経済成長率を1.7%とするという小委の前提と全く相容れない。なぜなら、電力需要の伸び率は、経済成長率を上回るのが普通だからだ。これはエネルギー経済学の常識でもある。RITE(地球環境産業技術研究機構)・秋元圭吾氏も指摘しているように(リンク先のスライド14参照)日本でも、電力需要の経済成長に対する弾性値は、1990年~2000年の10年間は1.1、2000年~2010年では1.0だった。

 小委は、今後、省エネを推進することで、電力需要を年率△0.2%で減らすことが出来るとしている。だがこの想定は安易に過ぎる。なぜなら、過去にも省エネは推進されたが、それにも関わらず、電力需要の伸び率は経済成長率を上回ってきたからだ。

 例えば、いまLEDが脚光を浴びている。確かにLEDはよい技術であり、普及を図るべきである。だが、だからといって国全体の電力需要が減ると見るのは早計である。過去にも、エアコンやテレビなどの効率は急激に向上したが、それにも拘わらず、電力需要の伸び率は経済成長率を上回ってきた、というのが実態であった。効率は向上しても、大型化したり、普及台数が増えたり、使用頻度が増えたり、あるいは通信用のサーバーなど、全く新しい機器が登場してきたからだ。
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(画像:istock)

 ここ数年でこそ、リーマンショックや大震災後の節電があり、電力需要は停滞気味に推移した。だがそれらが全て終わった2012年を起点として、かつ今後は経済成長をすると想定する以上、徹底した省エネ努力をしたとしても、その結果として、電力需要の経済成長に対する弾性値は1に近くなるはずである(詳しくはこちら)。

 だが小委は、これよりも遥かに深掘りをした省エネを想定している。その「深掘りの程度」を、エネルギーミックスでの原子力・再エネ比率と比較して規模感を掴むために、「省エネ比率」と名付けて、計算してみよう(下表、上図)。

 電力需要の経済成長に対する弾性値を、1990年~2010年と同じ1.0と措くと、電力需要の伸び率は経済成長率と同じ1.7%となる(「経済成長整合ケース」)。このとき2030年の電力需要は1兆3100億KWhとなる(この電力需要を「ありえない」という意見もあるかもしれないが、それは、暗黙裏に経済成長をしないと前提しているためである。論理的に考えるならば、経済成長するならば電力需要は増える。なお低成長のケースは後で考察する)。これと「小委員会試算ケース」の9360億kWhとの差分は3740億kWhに上る。つまり小委員会試算ケースの「省エネ比率」は40%にも達する*。これは再エネ比率・原子力比率として議論されている数字を凌駕する規模である。
 では、このような大規模な省エネの深掘りは、どの程度のコストを招くのだろうか。「省エネは光熱費が浮くので、投資は回収できる。コスト増にはならない」という意見もある。確かにそのような省エネもあるだろう。だがそれは「経済成長整合ケース」で既に多くが織り込まれていると見るべきである。同ケースで用いた1.0という電力需要の弾性値は、多大な省エネ努力があったにも関わらず過去に観察されてきた数値だからだ。もしも40%というような巨大な規模で、更に省エネを深掘りするならば、コストは必ず跳ね上がる。再エネ並みか、それ以上に高くなるとみてよいだろう。

 これは、小委の列挙している政策を見ても想像がつく。例えば、住宅の断熱改修は極めて高コストである。これは中上委員が第三回の小委席上で詳しく説明した通りであるし、国立環境研究所の資料(P19を参照)でも、住宅の断熱改修は太陽光発電以上にコストが高いことを明記している。

*3740億kWh /9360億kWh=40%として算出した。

 40%という省エネ比率を目指して、太陽光発電よりも高価な対策を実施するとなると、そのコストが莫大になることが懸念される。慶応大学野村浩二氏は、電力価格が倍増し、2030年までに累積で100兆円の国民負担になる可能性を示唆している(日経新聞経済教室、3月19日)。そうではなく、もっと安く上がるはずだとするならば、小委は、40%の省エネ比率が、どのようなコストで実現できるのか、分り易く示す責任がある。

 このような計算への反論として、「経済成長率が1.7%というのは掛け声に過ぎず、実際には1.0%ぐらいになるのではないか」「経済がサービス化すれば、経済成長率が1.7%でも、電力需要の伸び率は1.0%ぐらいではないか」といった意見もあろう。だが電力需要の伸び率が仮に1.0%であるとしても、2030年の電力需要は1兆1157億kWhとなる。先程と同じ計算をすれば、小委員会試算の省エネ比率は24%となる。数字はやや小さくなるが、問題が巨大であることには変わりがない。経済成長を全くしないとか、産業が空洞化するというなら話は別になるが、それは小委で想定している経済の姿ではないだろう。

 さて実際には、巨額なコストが発生する以前に、大規模な省エネは実施段階で頓挫すると思われる。国民の負担が大きいことが明らかになるにつれて、政策への支持がなくなっていくと予想されるからである。

 以下、想像を巡らせてシミュレーションをしてみよう。省エネ比率がこのまま見直されなければ、経済が成長するにつれて、電力需要は伸びて、やがてCO2目標が達成できないことが明らかになる。すると、CO2を抑制するために、何等かの政策が導入される。だが何年か経つと、そのコストが膨大なことが判明して見直される。そのようなことが繰り返されるのではないか。

 このような予言をするのは、それがまさに再エネのFIT制度で起きているからである。省エネの文脈では、例えば、排出量取引制度が導入されるかもしれない。だが、やがてそれが電力価格高騰を引き起こすことがはっきりしてくると、制度が見直されて、結局のところ、CO2の削減に結びつかないものになるだろう(なお、欧州の排出量取引制度では、排出権価格は暴落して、CO2の削減に繋がっていない)。

 あるいは、省エネ補助金が増大するが、これも、先の住宅省エネ改修の例で見たように、負担が大きい割にCO2削減の効果が限られることがやがて明白になり、予算が削減されて、行き詰まるだろう。結局、混乱をもたらした挙げ句、CO2は減らず、予算は無駄遣いされることになる。

 では小委は、なぜこのような、無理な省エネ見通しをしようとするのか? それは、CO2の総量を抑え込んだ絵を無理やりに描こうとするためである。実はこれは初めてのことでもない。京都議定書目標達成計画でも、特に家庭・業務部門を中心に、過大な省エネ見通しがあり、失敗した。国として数値目標を達成できたのは、リーマンショックがあったり、CDMで排出権を購入する等で、帳尻が合っただけのことだ(詳しくはこちら)。しかし、今後も同じような帳尻合わせが出来るという保障は全く無い。小委は過去の失敗に学ぶべきだが、そうしないで、また同じことをしようとしている。

 これには政治的な意図も絡んでいる。政治は将来のコストと引き替えに目先の得点を増やしたがるものである。だから、仮に長きにわたりエネルギー政策を損なうことになることが分かっていても、CO2目標を無理に深掘りしようという動機は強い。だが、これは単に国内政治的な得点稼ぎであって、国益にも地球環境益にもならない。「野心的な数値目標を言わないと国際的に孤立して国益を損なう」というのは嘘である。

 かつて鳩山首相は25%削減を宣言したが、それで良いことは何も無かった。これを石原環境大臣が3.8%削減*という控えめな数字に修正したが、それで日本が国際的に孤立したわけでもない。また「数値目標を深掘りしないと地球環境が破壊される」というのも間違いである: 地球温暖化には一定のリスクはあるが、かなり誇張されている(「温暖化の悪影響は本当か? 危機感煽るIPCCの環境影響評価 不十分な科学的根拠」参照)。

 もちろん、CO2は減らしたほうがよいが、それは長期的・世界的に見ての話であって、2030年の日本のCO2に直結はしない。2030年の日本について言えば、新しい技術を生み出すほうが、よほど価値がある。

 振り返ってみれば、政治的に膨れあがった過大な再エネ目標が、FIT制度を招き、今日の混乱をもたらした。いま、省エネについても、同じ事が起きようとしている。今後のエネルギーミックスの議論においては、「原子力」「再エネ」に注目するだけではなく、「省エネ比率」についても精査し、抜本的に見直すべきである。


 すぎやま・たいし  IPCC第5次評価第3部会報告書 統括執筆責任者 1991年東京大学理学部物理学科卒業。93年東京大学大学院工学研究科物理工学修士了、(一財)電力中央研究所入所。国際応用システム解析研究所(IIASA)研究員、国際学術会議科学執行委員、京都議定書CDM理事会パネル委員、産業構造審議会専門委員、IPCC第四次評価第三部会及び統合報告書主著者を経て、現職。(一財)電力中央研究所上席研究員。


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