木村汎(北海道大学名誉教授)

 昨年末、モスクワでひとつの小話が囁(ささや)かれていた。2015年に、もし3つの63が揃(そろ)ったら大変なことになる、と。プーチン大統領が63歳。原油の国際価格が1バレル当たり63ドル。ロシア通貨ルーブルの交換比率が1ドル=63ルーブル。1つ目は確実だが、後の2つがそうなると予想したものはいなかった。ところが、このジョーク(?)が、すでに14年12月にいとも簡単に現実のものになった。

継続する米欧との「ミニ冷戦」


 このような原油安、ルーブル安がもし今年中続くならば、それはロシアの内外政に一体どのような影響を及ぼすのだろうか?

 ロシア経済は今日、国内総生産(GDP)で世界第8位、国民1人当たりのGDPで52位。だが、ヒト、モノ、カネ、イノベーション(技術革新)、いずれの点でも急速かつ大幅な改善は期待できず、今後は衰退の道をたどる。

 この一般的な予測に加えて、14年から三重(トリプル)苦が加わった。すなわち、ウクライナ介入に対して先進7カ国(G7)が科している経済制裁、原油価格の暴落、ルーブル安である。

 これらの事態は、主として「外的要因」、より直截(ちょくせつ)に言うならば米欧諸国による「陰謀」によって引き起こされた結果。プーチン大統領はこう主張して、「最悪の場合でも2年」でこの危機から脱出すると国民向けに説明している。だが、2年後に果たしてロシア経済が上昇基調に転じるのか、楽観する者は少ない。

 とはいいながら、ロシア人の忍耐力は強く、プーチン氏の支持率もいまだ高い。たとえインフレが高じても、ロシアの被治者が「レジーム・チェンジ(政体変更)」を要求して立ち上がることは、少なくとも当分は考えられない。

 ただし外交分野では、変化が生まれるに違いない。「ウクライナ危機」は泥沼状態から脱出しえず、ロシアと米欧間の「ミニ冷戦」は続くだろう。ロシアは米欧諸国以外の諸地域、とりわけアジア方面での動きをますます活発化せざるをえなくなるに違いない。

外交の主要ターゲットは日本


 プーチン氏がロシア外交の軸足を西から東へ移す場合、その主たる標的は中国になる。今年は、第二次世界大戦終結70周年の節目に当たる。ロシアは中国と協力して同祝典を盛大に祝い、露中連携をとりわけ誇示しようと試みるに違いない。

 他方、中国との関係を現在以上に緊密化することは、ロシアに数々のマイナスをもたらす危険が否めない。例えば、モスクワは今や北京のジュニア・パートナーに堕したとのイメージを全世界に広げるだろう。また、実にタフな交渉者の北京は、当然ロシア産資源の購入に際して国際水準を下まわるバーゲン価格を要求するだろう。

 単純な引き算の結果、15年のロシア外交の主要ターゲットは日本になると見て、間違っていない。とりわけプーチン大統領の訪日を実現できれば、ロシアは一石三鳥の利益を入手可能。第1は、G7の分断。第2は、アジア地域で中国と日本を競わせる利益。第3は、日本に恩を売ること。あわよくば日本へ領土を返還することなく、ロシア極東開発に関する何がしかの協力の言質を取り付ける。

 ところが冷静に考えてみると、安倍晋三首相のほうが、プーチン大統領に比べ強い立場に身をおいている。歴史上稀(まれ)な位に有利だと言ってよい。同首相は、まず有権者から政権継続のお墨付きを新たにしたばかりの強力・安定政権である。また、現ロシアは経済低迷一般にプラスして、冒頭にのべたような「三重苦」に喘(あえ)いでいる。

訪れた3度目のチャンス


 さらに、プーチン大統領は3月18日クリミア半島をロシアへ併合するに当たり、同半島が歴史的に「ロシアの固有領土」であるとの正当化理由を用いた。この言葉を逆手にとれば、北方四島は「日本の固有の領土」との日本側の主張は強化され、大統領が二重基準をとることを許さなくする。首相は歴史問題談話でこのことに触れ、70周年記念を機に連携行為に出ようとする中露両国に対し前もって理論的反撃を行うべきだろう。

 日本側は、振り返るとこれまで2度ばかりチャンスに恵まれたことがあった。1つは1970年代初めに米中接近という国際政治の地殻変動が発生したとき。2つ目は、ソ連邦崩壊によってロシアが弱体化し、日本の経済支援その他を必要としたときだ。だがいずれの場合にも、せっかちな、もしくは弱体な指導者(田中角栄氏、細川護煕氏ら)が、その好機を十分生かそうとしなかった。

 安倍首相は、日本側にとり3番目のチャンスを迎えようとしている。もとより、今年中に4島返還が実現できるというのではない。だが、滅多(めった)に訪れない好機に恵まれていることは間違いない。このことを十分自覚し、ゆめゆめ日本側がもつ有利なカードを安売りして、安易な妥協で満足する誘惑に駆られないよう心すべきである。