民主党は4月1日、近現代史研究会(座長・藤井裕久顧問)を約5カ月ぶりに開催した。同研究会は講師を呼んで表題の議論をするフォーラムで、安倍晋三首相が今夏に出す戦後70年談話に対抗するため、再開に至った。夏までに10回程度開催する予定だ。

 「首相談話に対抗」との狙いは、岡田克也代表が再開を発表した3月20日の記者会見で、次のように語ったことによく表れている。

 「談話が出たときに、わが党の考え方もきちんと出すためでもある」

 議論は大いに結構だ。だが、その前提となる岡田氏の歴史認識は心許ない。

 岡田氏は3月10日、来日していたドイツのメルケル首相と都内で会談した。岡田氏が会談後に行った記者団への説明によると、メルケル氏は自ら慰安婦の話題を持ち出し、「きちんと解決したほうがいい」と述べた。そして「日韓は価値を共有している。和解をすることが重要ではないか」と続けた。

 このやりとりをめぐり、「慰安婦問題についてドイツが日本政府に解決を促した」と解釈されたかどうかの議論が起きた。だが、より深刻なのは、メルケル氏が持ち出した慰安婦の話題に岡田氏が何も質問しなかったとみられることだ。

 慰安婦問題と言っても、いろいろな解釈がある。メルケル氏は、一般的な女性の人権侵害との視点から「問題」としたのか、それとも「旧日本軍の強制連行」だとして「問題」としたのか。岡田氏は単に慰安婦問題としか説明していないので、よく分からない。

 まさかメルケル氏が、朝日新聞が記事を取り消した故吉田清治氏の証言などを根拠に慰安婦を性奴隷と規定した国連人権委員会(現人権理事会)のクマラスワミ報告をうのみにしているとは思わない。問題は岡田氏だ。日本の国会議員ならば、簡単に聞き流していい話題ではない。
戦後70年の“民主党談話”に意欲をみせる岡田克也代表
=国会内(酒巻俊介撮影)

 約40分間の限られた時間だったとはいえ、外相を経験した岡田氏なら「慰安婦問題とは何を指すのですか?」と問い返すべきだった。失礼に当たらない範囲で、例えば「誤解されているとは思いませんが、平成5年の河野洋平官房長官談話は何の根拠もなく旧日本軍の慰安婦募集の強制性を認めたものです」「事実無根の韓国側の宣伝活動に惑わされないでください」などと説明すべきだった。国益に関わる問題で正当な指摘ができないならば、外国首脳との面会はやめたほうがいい。野党の党首が日本外交に余計な混乱をもたらすことになる。

 ちなみに民主党が会談内容を重ねて説明するために3月16日に発表した談話は、「メルケル首相より従軍慰安婦に関して言及があり…」と表記していた。「従軍慰安婦」という戦後につくられた造語を、いまだに“公式文書”で使っているあたりに、「歴史修正主義者」のような民主党の浅はかさがよく表れている。

 危なっかしいのは岡田氏だけではない。細野豪志政調会長は、推計約10万人が犠牲となった東京大空襲から70年となった3月10日の記者会見で、自ら「今日は東京大空襲からちょうど70年」と切り出し、大空襲の犠牲は「国策の誤りを反映した結果だ」と述べた。

 細野氏は「ドイツと日本の例は単純に比較できない」と前置きした上でナチスのユダヤ人虐殺を持ち出し、「ホロコーストを全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ」とも語った。その上で「わが国が先の戦争で自国民はもちろん、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて、しっかりと真摯(しんし)に反省することは重要だ」と強調した。

 そして「残念ながら、今の安倍政権をみていると、そこに疑念を持つので、戦後70年を迎えるにあたって心していかなければならない」と結んだ。

 一般住民を含めた無差別爆撃の東京大空襲を行ったのは米軍だ。しかし細野氏から、その言及は一切なかった。先の大戦では日本軍も爆撃を実施した。ただ、東京大空襲の責任を持ち出すときに、より多くの木造家屋を燃やすために焼夷弾(しょういだん)を使って一般人の殺傷を狙った米軍の責任に全く言及しないのは、あまりにもバランスを欠く。

 細野氏は戦後教育で浸透した典型的な自虐史観を披露した。「表現の自由」にこだわりがあるようだが、GHQ(連合国総司令部)による巧妙な検閲の実態を知らないのだろうか。

 米軍の責任も指摘した上で「国民を守ることができなかった」と当時の日本政府の結果責任に触れ、今の政治の教訓とするなら理解できなくもない。しかし、「単純に比較できない」と言いながら大空襲との比較でホロコーストを持ち出すに至っては支離滅裂だ。

 首相は国会答弁で何度も先の大戦への反省を口にしている。それを無視して首相が真摯に反省していないかのように印象づけ、政権批判に転じているあたりは、理屈も何もない。

 細野氏は同月17日の記者会見で、記者に「なぜ米軍の無差別殺傷ということに触れなかったのか」と問われると、「米軍による非常に残虐な行為だと考えている。ただ、それは当然のことだ」と釈明した。当たり前だから言わなかったというのだ。こういうところに政治家の歴史観がよく見える。

 3月16日の参院予算委員会で話題になったのが、自民党の三原じゅん子参院議員の質問だった。三原氏は多国籍企業に対する課税問題に触れ、「現在の国際秩序は弱肉強食だ」と指摘。その上で「八紘一宇(はっこういちう)の理念の下、世界が一つの家族のように助け合えるような経済、税の仕組みの運用について、首相が提案していくべきだ」と述べた。

 これを朝日新聞は翌17日付朝刊で「『八紘一宇は大切な価値観』 三原じゅん子議員、予算委で」との見出しで報じた。記事では「八紘一宇は『世界を一つの家とする』という意味で、太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた」と説明した。

 何がニュースなのかよく分からないが、安倍首相率いる自民党が「戦前回帰」だと印象づけたいのだろう。しかし、当日の予算委で民主党議員は誰も問題視する声を上げなかった。ところが枝野幸男幹事長は朝日の記事が出た17日、記者団に対し、自ら三原氏の発言を取り上げ「必ずしも不適切なものとは思わないが」と前置きした上で、こう続けた。

 「この言葉の持っている歴史的な意味やたくさんの人々の印象を踏まえると、与党議員が国会の場でこうした言葉を使うことはさまざまな波紋を招き、わが国の国益を損ないかねない」

 不適切でないならば取り上げなければいいのに、わざわざ「波紋を招く」とあおった。八紘一宇は、民主党が最も重視する「共生社会」に共通する概念ともいえる。現に民主党の馬淵澄夫元国土交通相は同月21日、ホームページなどで「三原議員『八紘一宇』発言に違和感なし。言葉だけをあげつらっていては、事の本質が見えなくなる」との記事を掲載した。

 歴史認識から少し離れるが、民主党幹部は首相の「わが軍」発言にもかみついた。首相は3月20日の参院予算委で、他国軍との共同訓練に関する文脈で自衛隊を「わが軍」と発言した。これも当日、予算委の現場にいた民主党議員は誰も異論を唱えなかった。産経新聞の担当記者は首相発言が多少引っかかったが、ニュースとして取り上げるほどでもないと判断し、記事化を見送った。

 ところが、朝日新聞が21日付ではなく、なぜか24日付朝刊で首相発言を報じると、細野氏は同日の記者会見で「非常に理解に苦しむ」と反応し、枝野氏も25日の記者会見で「国会答弁で首相が『わが軍』という言い方をすることは軽くない」と急に批判し始めた。関連して枝野氏は、こうも付け加えた。

 「『わが国の自衛隊』であり、『国民の自衛隊』なのであって、安倍さんのものではないと強調しておきたい」

 その直後、枝野氏は別の話題に関する質疑で民主党を「わが党」と表現した。何かの悪い冗談だったのだろうか。ちなみに民主党政権だった23年10月25日、当時の一川保夫防衛相は衆院安全保障委員会で「わが国の自衛隊は、わが国が直接外国から何か攻められるということであればしっかりと戦う姿勢だから、そういう面では軍隊だという位置づけでもいい」と答弁していた。

 民主党内の保守系の間には、幹部の歴史認識への反発が少なからずくすぶっている。しかし、表で発言する議員は皆無に近い。党再生に向けてバラバラ感の払拭、そして結束を最優先するということなのかもしれないが、もう一度政権を目指す政党になりたいなら、近現代史研究会に積極的に出席し、幹部への異論も恐れずにしっかり声を上げた方がいい。(政治部 酒井充)

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