遠藤典子さん(東大政策ビジョン研究センター客員研究員)

 --被害者への賠償など東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らんでいる

 「賠償額は増え続けている。東電は原子力損害賠償・廃炉等支援機構から賠償の資金を調達し、特別負担金として利益から返さなければならない。柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働できず収益が悪化した場合、返済計画に支障が出る可能性がある」

 --賠償が増え続けるとどうなるか

 「特別負担金とは別に、東電や原発を保有する(東電以外の)電力会社は一般負担金を機構に納付しており、この費用は電気料金に転嫁されている。私たち電力利用者の問題でもある」

 --賠償に関する現行制度への評価は

 「国が間接支援する現在の形は東電の経営破綻による金融市場のパニックを回避し、賠償を急ぐための緊急措置としては正しかった。一方で電力各社の負担割合は原発の発電容量で決まるため、老朽化した原発の廃炉が進めば負担の担い手は減る。電力自由化で競争が進む一方、原発事業だけ(電力各社が)一蓮托生(いちれんたくしょう)というのにも矛盾はある」

 --国と事業者の役割の明確化などをめぐり、政府は賠償制度の見直しを始めている

 「時代や環境に応じて制度を見直すことは必要だ。電力自由化の中、国と事業者の負担の割合を再検討しなければ、民間による原子力発電事業は維持できない。一方で、事業者に無限の責任を課している今の制度を有限の責任にする改正は、世論が受け入れるか疑問だ。現在は賠償も除染も事業者が費用負担することになっているが、除染については地方公共団体が主導し、国が援助する形に改めるのが現実的ではないか。原発を今後も維持するならば、国の負担もやむを得ない」

 えんどう・のりこ 1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部で電機・IT産業、エネルギー・環境政策、国際金融・財政政策、産業政策などを担当。週刊ダイヤモンド副編集長、コラムニストを経て2013年9月から現職。著書に「原子力損害賠償制度の研究」。