著者 G-3(鹿児島県)

 統一地方選挙の前半が終わって「総括」記事がぼちぼちでてきている。「自民勝利」「民主壊滅」等々と並んで「低投票率」が見出しに踊っている。

 前回の総選挙に関して「一票の格差」を問題にして「選挙無効」を訴えた「プロ市民団体」の皆様方は、このような事態をどう捉えるのでしょう。せっかく政権に対する異議申し立てができたと言うのに、その権利を放棄する有権者が2人に1人なのです。しかも、今回の統一地方選挙で「5人に1人が無投票で当選 「なり手不足」深刻」(4月3日 産経新聞)なのだという。

 『3日に告示された41道府県議選は、総定数に占める無投票当選の比率が過去最高の21・9%に上り、香川では全41議席の約3分の2(65・9%)に当たる27議席が決定した。地方政治の「なり手不足」は深刻な状況を迎えている。
 無投票率が高かったのは、香川に続いて山形(45・5%)、宮崎(43・6%)の順。無投票当選がなかったのは大阪、山口の2府県だけだった。』

 無投票当選が5人に一人。香川では全41議席の約3分の2(65・9%)に当たる27議席が決定した。無投票率が高かったのは、香川に続いて山形(45・5%)、宮崎(43・6%)の順。ということはそれぞれの有権者に「投票の機会」すら与えられなかったという事だ。

 これは「日本国憲法」に定められた参政権を奪われたのも同然だ。在日外国人への地方参政権を訴えて来た勢力は、「日本人の投票権」が蹂躙されたこの事態に何もしないのだろうか。 しかも全選挙区ではないということは「参政権そのものの格差が生じたこと」になる。「一票の」格差どころではない。完全に「参政権の格差」なのだ。一票の格差を主張する向きはぜひ「無投票当選者の当選無効」を全面的に争うべきだろう。

 住民の参政権を奪う「無投票当選」制度を争うべきではないのか?それを何故しない?「日本人の」権利など、どうでもよいという事のようだ。

 さらに棄権ということは権利を放棄したのも同然だ。しかし投票率が長期低落傾向にある。この問題に対する提言が「人権を主張する勢力」の誰からも出てこない。「争点がぼやけていた。」と総括しているのだけれども、民主党が公認候補を擁立できずに不戦敗という状況で、共産党は極力候補者を擁立しているのだ。十分に争点があったはずだ。なぜならば過去4年間の都道府県政が全て合格点であったはずが無い。

 住民の意見が割れている事例が数多くあったはずだ。それに対して外野から文句を言う事が良いとは思えない。直接異議を言える「議会議員」に何故誰も挑戦しようとしないのだろう。直接的に「無投票当選阻止」を立候補の旗印でも良いではないか。自分たちがそういう努力もせずに結果に対してのみ文句を言う事が正しい建設的な議論ではないと思う。

 風前の灯火の社民党とも協力して無投票当選選挙区に対抗候補者を擁立するべきだろう。少なくとも当面、無投票当選者を0にすべき努力をすべきだ。もちろん落選「供託金没収」の憂き目にあうことだろう。しかし某宗教団体の政党はそれを覚悟で総選挙を戦ったではないか。そして予想どおりすべて没収された。それぐらい自分たちで努力をして初めて「一票の格差」を問題に出来るのではないのか。

 国政での一票の格差を問題にするのであれば地方選挙での無投票当選を問題にすべきだ。まさか「我々は~大都市部での~メディアに注目される~行動しかしないのであって~メディアに注目されない~田舎者の~権利など~知ったこっちゃないのである~~。」ということなのだろうか。

 結局「メディアに注目されること」が彼らの唯一の行動指針なのだ。彼らにとって地方の人権など関係ないのだ。そんな(彼らにとって)小さいことをやるよりはメディアが集中している大都市部でさっそうと活動することが彼らの目的なのだ。

 これは某自然保護団体と根っこが一緒なのだ。先日、イルカが多数海岸にうちあがった。地元民は協力をしているかを海に返そうと努力していた。しかしそこにはグリーンピースなどの自然保護団体の姿はない。そんな地味な活動をしてもメディアが取り上げないからだ。そんな汗をかく仕事は「地元民にさせておけばいい」のだ。

 そういうエセ政党、エセ団体を認めていいわけがない。この国が第三国に侵略、攻撃される手先になるだけだろうから。