憲法をめぐる問題は、戦後日本の政治対立を象徴する論点である。改憲、護憲、加憲、創憲などの政治的立場に色分けされた戦後日本ほど、憲法が政治対立の中心にあって国民を分断し続けてきた国はないかもしれない。政治評論の世界でも、憲法はまさにイデオロギー対立の主戦場だった。そして、衆議院で3分の2の議席を有し、2016年夏の参議院選挙でも3分の2の議席をうかがう与党によって、憲法改正ははじめて現実的な政治カレンダーに乗ってきた。

 筆者は憲法学者ではないし、そうした憲法学に則った議論を以下で展開するわけではない。政治学者として憲法論議について思うところを記したい。日本においては、あらゆる政治問題を憲法と結びつけて論じる思考方法が日本の政治言論を貧困にしてきたと感じている。政治問題には、おのずから論者が拠って立つ立場というものがある。それをいちいち憲法問題にする必要はない。憲法自体も抑制的であるべきだし、憲法論議も抑制的であるべきというのが、筆者の立場である。

 民主主義下における憲法とは、お互い立場は違うが、同じ国の中で隣り合って生きていかなればいけない者同士を縛る最低限のルールといってもよい。つまり、イデオロギーや立場の違いをめぐる争いが暴力に帰着したり、多数派による少数派の弾圧に繋がったりしないようにすることが最も重要なことなのである。そこにおいて、憲法を通じて民主主義そのものを縛ることが重要になってくる。現行憲法においては、基本的人権に関する項目が自由主義を守っているが、この最低限という部分が重要だと考える。

 さまざまな立場の人間が、それでも一緒に生きていくためのルールであるので、最低限度を踏み越えた瞬間、無用の摩擦を生むのは必定だ。個人に保障された自由は、他人の自由を侵害しないという「公共の福祉」の他からは制約されるべきでないという発想である。憲法とは生き方を強制するために存在するのではなく、生き方を強制されないために存在するからだ。

衆院憲法審査会の参考人質疑=2014年5月
 憲法を通じて政治論議を展開することの一番の副作用は、憲法の無用の拡大を生むことである。政治には政治の空間が準備され、憲法には憲法の空間が保障されるからこそ、本当に守らなければいけない価値が守られるのであって、憲法が論争的であるという戦後日本的な政治空間がそもそも不健全なのだ。歴史的な経緯はもちろん無視できないが、この観点は重要だと思う。

 抑制主義を基調とする発想に立つ場合、現実的な改正論議の中心にある自民党の改憲草案については、様々な価値観が入れ込まれていることが最大の欠点だろう。入れ込まれている価値観の一つ一つには害のないものが多いのも事実だし、前文に掲げられた和を尊ぶことも、第24条に掲げられた家族を尊重することにもなんら異存はありません。ただ、他人から、ましてや国家から尊重しろと押し付けられることには大いに異存がある。この感覚が、自由を愛する者の感覚であって、学者にせよ、実務家にせよ、報道にせよ、この感覚が共有できないと暗澹たる気分になる。

 この気持ち悪さは、同時に美しくないという審美眼の問題ともつながっている。何を美しいと感じるかは人それぞれで、憲法は法的な文書であるゆえに独特の言い回しが必要なのは仕方がない。それでも、憲法には国民が共有するものとしても美しさがあることは重要なのではないだろうか。その点、数多くの識者からそうした批判を受けていることは謙虚に受け止めていただきたい。美しさというものは、多くを求めすぎると支障も出てくる。従って、ここで提唱しておきたいのは、美しさをまず無駄のない削ぎ落されたものとして捉えることだ。例えば、前文は無駄なく、リズム良く、格調高く書いていただきたい。

 最低限を超えた価値観を入れ込むべきではないという原則は、ここでは、「言わぬが花」という日本文化の重要な原則に反しているとも見ることができる。

 もちろん、憲法に書き込むということに意味がある場合も存在する。それは、国権の最高レベルで承認を与えるということであり、例えば、基本的人権の項目に障害者に関する記述を加えることには意義があるかもしれない。この部分は、過去70年で国民の意識が随分と変化した部分だからだ。しかし、憲法を政争の具にするような姿勢は慎むべきだ。例えば、外国人参政権に関する方針を憲法に書き込んでしまおうという姿勢はいただけない。外国人の地方参政権という課題自体は様々な立場がある、論争的な政策だからだ。論争がある問題を憲法に入れ込み、憲法を過度に政治化してしまうのは民主主義の発想として健全でないということを分かっておかなければならない。戦後の左派勢力は、安全保障政策について、憲法を盾にとって戦ってきた。結果として、安全保障の世界は法律論に席巻されて本来行われるべき論争が行われず、この分野の日本の民主主義を歪めてしまった。戦後政治のそのような負の伝統を今度は右の側から再生産するのが良いことだとは思えないのである。

 憲法改正の最大の目的は安全保障関連の項目であり、憲法9条が体現する平和主義の精神を継承しつつ、時代に合わなくなった部分を是正することだと思う。仮に、憲法9条だけを国民投票にかけると負けるかもしれないので、他の雑多な条文も加えて政治性を薄めようという意図があるとすると、さすがに姑息な印象を抱かざるを得ない。

 かつての世代と比べ、若い世代には憲法は一字一句変えてはいけないと考える層は少なくなってきた。筆者も、政治や安全保障を研究する者として改憲には意義があると思っている。理想を言えば、改憲が国民を分断するものではなくて統合するものであってほしい。その統合は、特定の価値観を押し付けるものではなくて、戦後70年の時代認識と、日本国民の歩みの中から沸きあがってくるコンセンサスを抑制的に反映するプロセスであるべきなのだ。