山野良一(千葉明徳短大教授、「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク世話人)

6人に1人って、高すぎないか?


 豊かな日本社会なのに、子どもの貧困問題が深刻化している。昨年厚生労働省が発表した、貧困な子どもの割合を示す「子どもの(相対的)貧困率」(2012年の数値)は、16.3%、約6人に1人であった。約325万人の子どもが該当する。1985年からのデータが公表されているが、過去最悪の数値を更新した。OECDに属する豊かな20ヶ国のうち、4番目の高さにある。

 だが、この6人に1人という数字を見て疑問を持つ向きもあるだろう。日本は、先に述べたように経済大国である。「相対的」というぐらいだから、豊かな日本では貧困であるという基準が高くこのような驚くべき値が出てしまうのではないか。

 この基準、貧困ラインは個人単位の額である(同じ世帯であれば大人も子どもも同じ額であると仮定する)。2012年では、年間122万円となる。ただ、子どもの場合、単身で暮らすことは少なく、これでは具体性に欠けるので、世帯単位に換算してみると、親と子1人ずつのひとり親世帯(2人世帯)で年額173万円、月額約14万円、親子4人世帯で年額244万円、月額約20万円あまりにしか過ぎない。しかも、この額には児童手当などの政府から援助されるものはすでに含まれている(一方、税額などは控除されている)。地方によって状況は異なるだろうが、多くの地域では生活できるぎりぎりの額だと言えるだろう。

 さらに、留意しなければならないのは、先の額は貧困な子育て世帯の上限の所得額でしかないということだ。貧困世帯全体がどれほどに深刻かは、この数値だけではよく分からないと言えるだろう。これは、貧困の深さという問題だが、貧困にある子育て世帯の平均的な所得額を求めることで全体の状況が垣間見える。

 その額は、子ども1人のひとり親世帯では、月額約10万円、親子4人家族では月額約14万あまりでしかない。どうやってサバイバルできているか想像が難しい金額だと言えるだろう。しかも、これが平均的な所得額であるという事実からは、貧困である子どものうち約半数(約8%、160万人)はこの額未満の世帯で暮らしているということになる。豊かな日本社会で、なんと大量な子どもが深刻な経済状況の中で暮らしているのであろうか。

学力以前の不利な状況


 上記のような厳しい経済状況は子どもたちにどのような影響を与えているのであろうか。

 注目を浴びているのは、学力の問題だろう。全国学力テストでも、低所得世帯の子どもの学力が低いことが分析されている。草の根的に(一部行政的な支援を受けて)、全国各地で地域での子どもへの学習支援(無料学習塾)が取り組まれはじめているのも、子どもの学力を補償することを目指されているものだろう。

神奈川県横須賀市の児童相談所
 だが、筆者の児童相談所での臨床経験からすると、学力や勉強以前とも言える段階での不利な状況を背負う子どもも多いことを伝えなければならない。例えば、食の問題だ。先述のような低所得状況にあると給料日直後は問題ないのだが、給料日直前になると食べるものがコメや乾麺だけという状況になってしまう家族に何度も出会った。緊急的に缶詰などをかき集めて家庭訪問したこともある。さらに、電気やガス代などを滞納して、ライフラインが止められてしまう場合も少なからずあった。電気が止められてしまい暗闇の中でろうそくのみで暮らしているにもかかわらず、母親と離れたくないと泣きじゃくる母子家庭の女児をなだめながら保護せざるを得なかった経験もある。

 さらに、貧困家庭の収入が低いのは親たちが働いていないからではない。ほとんどがワーキングプアであるからだ(日本の子育て世帯の失業率は、先進国の中で最も低い)。労働単価が低いため、結局長時間労働に従事したり、夜間や早朝、土日など不規則な働き方をしなければならない。ある工場で働くシングルマザーは、収入を増やすために、昼間から少し単価の高い夜間に勤務時間をシフトさせたのだが、その結果、近隣から育児放棄していると通報された。筆者は、家庭訪問をし母親と話し合ったのだが、経済状況を聞くと母親の選択に共感せざるをえない気持ちが湧いてきて、子どもの危険性に対する判断との間で自分自身が板挟みになってしまったことがある。

 その他、医療保険の自己負担分が払えず、病院に行けない子どもたちもいた。こういった状況は、子どもたちの健康や安全、情緒などに深く影響を与えてしまうだろう。これらは、すべて豊かな現代の日本社会で起きていることなのである。