中山恭子(参議院議員)

 日本政府の調査団が北朝鮮から10月30日、帰国しました。拉致問題に関しては事実上のゼロ回答でした。かねがねこの交渉を危惧し、折に触れて警鐘を鳴らしてきましたが、その心配が現実になったと痛感しています。今の交渉をこのまま続けても拉致被害者が救出されることはありません。

北朝鮮訪問を終え、経由地の北京に到着した伊原純一外務省アジア大洋州局長(中央)=2014年10月30日、北京国際空港(共同)
 一刻も早くこの交渉をいったん止める必要があります。そして交渉当事者を外務省から、拉致被害者に関して十分な情報を持つ拉致担当大臣を中心にした警察関係者などに代えたうえで、北朝鮮に対し、拉致被害者を全員帰国させる決断を迫る交渉を進めるべきと考えます。北朝鮮側の担当者も拉致問題について判断権限を持つ者に代わらなければならないことは勿論です。

 拉致被害者を取り返すべく外務省は動いてくれている、と信じている方は依然いるかもしれません。いくら働きかけても北朝鮮が言うことを聞かないから事態が進まない。こう考えている方もいるでしょう。北朝鮮相手の交渉が難しいことは確かですが、問題はそこにあるわけではありません。

千載一遇の好機到来


 まず北朝鮮を取り巻く情勢を見ますと、2014年に入り、北朝鮮は日本との接触を強めました。拉致問題が進展するのではないか、との見方が広がりました。

 2013年12月、北朝鮮の最高幹部、張成沢氏が粛清・処刑されました。張成沢氏は中国とのパイプ役として重要な役割を担っていましたので、北朝鮮と中国との関係は険悪になってしまいました。金正恩第一書記は、未だ中国公式訪問もできておらず、ロシアとも良好な関係がまだ築けていません。米国には「ならず者国家」と見なされ、北朝鮮の孤立は深まるばかりです。打開のために拉致問題が動きだすだろう、今がチャンスだと、さまざまな機会に発言してきました。

問題だらけの合意文書


 ところが5月29日付で公表された日朝政府間協議の合意文書(ストックホルム合意)を見て、衝撃を受けました。背筋が寒くなる思いでした。合意文書の冒頭はこうなっています。

 《双方は、日朝平壌宣言に則って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯に協議を行った》

 私達は北朝鮮との国交正常化の交渉を論じる前にまず拉致被害者が救出されなければならないと考えてきました。日本政府も拉致問題が解決しなければ国交正常化など許されないという立場だったはずです。

 2002年9月17日に小泉純一郎首相が訪朝し、金正日総書記と首脳会談を行い、平壌宣言に署名しました。当時の日本政府は北朝鮮が拉致問題を認めて謝罪すれば、国交正常化をするという考えでした。つまり、外務省の仕事は日朝国交正常化をすることであり、拉致被害者の救出は念頭にありませんでした。

 10月15日、5人の拉致被害者が出張目的で日本に帰ってきました。地村保志さん夫妻、蓮池薫さん夫妻、そして曽我ひとみさんの5人です。

 当時、この問題を担当していた安倍晋三官房副長官の下で開かれていた会議で、5人を日本に残すべきであると主張しました。そう簡単なことではありませんでしたが、最終的には安倍官房副長官が、「解った。そうしよう」と決断して下さり、5人は日本に留まることとなりました。その後家族も無事日本に到着し、頑張っています。

 この間、テレビの取材中に、「国家の意思の問題だ」と発言しましたら、全国から多くの非難の電話、メール、ファックスが寄せられました。たった12年前のことですが、日本では、「国家」と言う単語を使うことすらタブーでした。国家が自分の国の国民を守る、領土を守る、国防といったことは口にしてはならないことだったのです。

 国家の意思で拉致被害者を守るべきであるとの方針は、総理のご了解も得て、政府の方針とされていました。小泉総理は「拉致問題の解決なくして、国交正常化なし」という非常にわかり易いフレーズを機会ある毎に、発信して下さいました。まず拉致問題を解決すべきで、それがなければ、北朝鮮との国交正常化などあり得ない。これが以来続いてきていた方針でした。

救出のマインドなき外務省


 ところが、このストックホルム合意は冒頭から2002年以前の外務省の考え方に戻ってしまっています。ストックホルム合意は、拉致被害者の救出が、最重要課題となっていません。日本側は、日本人遺骨の問題、墓参の問題、日本人配偶者の問題、拉致被害者の問題について調査を包括的かつ全面的に実施することを要請したとなっています。外務省の説明によれば、拉致問題が置きざりにされないために、これらの調査を同時並行的に行うこととしたとのことです。日本は、工作員の侵入も防げず、袋詰めにされて連れ去られ、北朝鮮で監禁状態に置かれている日本人、国家による犯罪の被害者を生きて救出できるよう優先して取り組まねばならない筈です。しかし、ストックホルム合意は、国交正常化が日本政府の仕事であり、拉致問題はそのための懸案事項のひとつに過ぎないとの立場に立った合意となっており、拉致被害者が帰国することは殆ど望めません。

 この合意文書は、日本側に―北朝鮮側だけでは決してありません―拉致被害者を救出して帰国させようという意思やマインドがまったくないことを示してしまった文書です。

 拉致問題が最重要課題となっていないことはこの合意文書の冒頭だけでなく随所に読み取れます。

 北朝鮮側の取る措置として《第五に、拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした》と書かれています。

 日本人が発見された場合に「帰国させる」と約束しているのではありません。「帰国させる方向で去就の問題に関して協議する」となっています。北朝鮮は被害者を日本へ帰国させるつもりは絶対ありませんよ、と言っているに等しいのです。《…生存者が発見された場合には、日本政府の者が人定確認をし、直ちに帰国させる》との文言でなければなりません。

 拉致被害者には必ず指導員がついています。拉致被害者は指導員から指示された言葉以外は、決して口に出来ません。

 小泉総理の2度目の訪朝の際、総理は北朝鮮に残されていた曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんと2人のお嬢さんに対し、一緒に日本へ行きましょうと約一時間かけて説得しました。

 ところが、日本の総理大臣が説得しても、ジェンキンスさんとお嬢さん2人は「今日、どうしてひとみを連れてこなかったのか」「どうしてお母さんを連れてきてくれないんですか」と繰り返し小泉総理を非難したそうです。被害者は指導員が指導した言葉以外の言葉を決して言えません。私はその場にいたわけではありませんが、そのときの事情をあとで知りました。

 曽我ひとみさんの帰国から1年9カ月後、ひとみさんと夫ジェンキンスさん一家はインドネシア・ジャカルタで再会しました。ジェンキンスさんと二人のお嬢さんを日本政府がチャーター機で平壌に出迎え、北朝鮮を出国、ジャカルタに到着後、家族4人がジャカルタのホテルで過ごしました。

 約1週間後、ジェンキンスさんが日本に行きたいと伝えてきました。慌ただしい時でしたが、私は「平壌で、日本の総理が『一緒に日本に行こう』と熱心に説得したのに、なぜ一緒に日本に行きたいと言わなかったのか」と尋ねました。

 ジェンキンスさんは、何故そんな質問をするのかと、キョトンとした様子でしたが、「あの時、もし自分が日本に行きたいと言っていたら、総理はそのまま飛行場に行くだろうが、自分たちは別ルートにされ、そのあいだに3人とも殺されていましたよ」との答えが返ってきました。「なぜそんなことが分からないのだ」と言いたげでした。

 被害者は北朝鮮で「日本に行きたい」とは絶対に言えないのです。指導員から、「北朝鮮で幸せな生活をしているから日本に行くつもりはない」と言いなさいとの指導があれば、その通りの発言となり、ストックホルム合意に従えば、被害者の去就は北朝鮮に残ることとなります。

 まず大前提としてそのことをしっかりと認識して事に臨まなければなりません。

 担当者に「…直ちに帰国させる」となぜ書かなかったのか、と問い質しました。すると「帰国させる方向で」という単語は日本側の主張で入れたものですと満足げな答えが返ってきました。だから問題はないといわんばかりでした。