宮野弘之(産経新聞編集委員)

 2020年の東京五輪を前に顕在化している建設労働者不足を解消するため、政府は技能実習制度の見直しなどを進めている。ただ、オリンピック後には需要が減るのは確実で、場当たり的な対応という批判もある。一方で人口減少、少子高齢化に対応するためには、外国人材の本格的な受け入れが避けられないという意見もある。大和総研経済調査部で移民問題に詳しい児玉卓アジアリサーチ・ヘッドは、移民受け入れをめぐる議論を日本も早急に始めるよう提言している。

評判悪い技能実習


 ──政府は、技能実習生制度の見直しを行っているが、同制度は批判も多い。そもそも実習生の待遇を良くすれば、日本人の求職者が増え、外国人労働者を受け入れる必要はないのでは

 「確かに待遇が改善され、求職者が増えれば、外国人労働者を受け入れる必要はなくなるだろう。ただ、現実問題として建設に関わる力仕事を(国内の)高齢者ができるのか。また女性の場合、保育所などの整備も必要だ。20年の五輪に間に合わせるには、外国人に頼るのはやむを得ない」

 ──20年になって需要がなくなれば、帰ってもらうことになる。それでいいのだろうか

 「技能実習制度はそもそも開発途上国への技術移転が名目だから、実習期間が終われば自国に帰ってもらうことになっている。しかし、それでは日本は身勝手な国と言われる。今はいいが、将来、外国の人材が本当に必要になったときに来てくれないだろう」

 ──日本では、移民受け入れに対する警戒感が強い。移民を受け入れると言えば、選挙に落ちるという政治家もいる。外国人労働者の受け入れをどう考えるか
東京・代々木の国立競技場の解体現場。2020年の東京五輪を前に建設現場などでの人手不足は深刻化、外国人の技能実習生への期待が高まる

 「日本は少子高齢化で介護問題も深刻化している。また、誰が年金を負担していくのかという課題もある。外国人労働者が納税者として貢献するのかは不明だが、外国人労働者を受け入れることで解決できることは多い。外国人労働者は本当に要らないということを検証しないまま、受け入れないのは問題だ」

 ──外国人労働者を受け入れるためには、どういう方法が考えられるのか

 「移民法を作るのは難しい。現実には、技能実習生として来る建設労働者や介護分野の労働者に、まともな労働力としてのステータスを与えることから始める。日本が必要とするセクターで受け入れることで日本国民の理解を得ていく。そのうえで、家族や子弟の受け入れ、日本語教育を行うなど個別の受け入れ策につなげていくべきだろう」

有期雇用ビザの検討


 ──具体的な方法は

 「当初は雇用期間を定めて受け入れるのがよい。技能実習制度より待遇は良いし、移民という言葉を使うこともない。労働者としてのステータスを与え、合法的にビザを与える。高度人材の受け入れについて、日本はハードルが低い」

 ──まさにシンガポールが行っている方法だ。単純労働者と高度人材とを分けてビザを与えて管理している。外国人労働者の受け入れの上限人数はどのくらいと考えるか

 「上限は決めるのは難しい。ただ、現在、日本には(在日韓国・朝鮮人など)特別定住者を含めると200万人の在留外国人がいる。これは全人口の約2%にあたる。日本が成長を維持していくには、30年の時点で5%程度にする必要がある」

 ──ドイツなどでは移民排斥運動が起きた。移民が増えると、治安の悪化などを懸念する声もある

 「今後も介護分野や建設現場を中心に外国人の労働者や技能実習生は増える。さらに留学生も政府は受け入れを増やす方針で、増え続けるだろう。しかし、このまま何もしなければ、ドイツのように事実上の移民がなし崩し的に増え、問題が噴出してから移民政策をとらざるを得なくなる」

 ──政府は、高度人材の受け入れにも力を入れるとしている

 「ほとんどの先進国で高度人材の獲得競争が繰り広げられる。日本は海外の高度人材にとって魅力的な国とは思われていない。さらにアジア以外の人材を呼ぶのも難しい。日本はアジア諸国との良好な関係の構築と維持を含め、外国の人材獲得のための競争力を強化していくことが重要だ」