田村秀男(産経新聞特別記者)


笑止千万の「日本孤立」論


 中国主導で6月末の設立をめざしている中国主導のアジアインフラ銀行(AIIB)の創設メンバーは57カ国に上るという。英独仏伊など欧州主要国が参加するのに、日本は米国と同じく慎重姿勢を貫いている。これに対し、朝日、日経などメディア多数が「日本は孤立した」と騒ぎ立て、政官民の参加論をあおり立てる。筆者は本誌3月号で人民元の正体を解剖し、AIIBが習近平政権の対外膨張戦略の一環であることを明らかにした。本稿では、それを踏まえた上で言おう。「中国共産党が指令するAIIBは必ず失敗する」と。

 朝日新聞は創設メンバー国の数を引き合いに出して、「AIIB、アジア開発銀行(ADB)に迫る規模」(4月16日付朝刊1面)と持ち上げ、日経も同じ見出しを立てた。全国紙の中でも、中国寄りの姿勢が際立つ朝日、日経はことあるごとに、不参加は「誤り」という視点で報じてきたのだから、67カ国・地域で構成され、公正で透明度の高いADBと同等に見えるのだろう。

 読者はそれでも、なぜ多くの国がAIIBに参加したのか、と疑問に思われるだろう。拙論はその解明を通じて、AIIBに籠められた北京の策謀とその限界をつきとめてみる。
北京の中国人民銀行(共同)

 世界経済は長らく、米国主導で経済成長してきた。2001年以降は、値上がる住宅を担保に借金できる金融システムの中に組み込まれた米家計が消費に耽り、輸入を増やし、中国など新興国の経済成長を実現してきた。その住宅市場はバブルとなって崩壊し、2008年9月にはリーマンショックが起きた。容易に消費者が借金できる米金融主導型成長モデルが崩壊したあと、米国はドルを大量に刷って金融市場に流し込み株価を引き上げたが、実体景気の回復力は弱い。米金融モデルでは世界を引っ張れないのは明らかだ。

 中国はドルの増量にほぼ等しい巨額の人民元を発行しては、国有商業銀行を通じて地方政府やデベロッパーに融資して、不動産開発投資ブームを引き起こした。共産党がすべてのカネの流れを支配するからこそ可能な芸当である。固定資産投資比率は国内総生産(GDP)の5割近くを占めるので、投資を20%増やせば成長率は10%も押し上げられる。こうして実質成長率は一時的に2桁台を回復したが、不動産バブルとなり、崩壊が始まった。成長率は7%台を維持しているが、実際には需要を伴わない過剰生産であり、大地も空も水も廃棄物まみれだ。モノの動きを示す鉄道貨物量は昨年から前年比マイナスで、ことしに入ってさらに急降下している。半面で、経済規模が2倍の米国並みに発行されたマネーは現預金となって滞留しているので、その一部が東京・銀座などでの中国人旅行客による「爆買い」に回る。爆買いは行き詰まった投資主導経済では回らなくなった巨額の余剰資金のはけ口なのだ。

 投資を再加速するために打ち出したのが新シルクロード経済圏(「一帯一路」とも呼ぶ)構想である。中国内からアジア各地を経由して欧州まで結ぶ陸のルートとアジア、東アフリカ、中東経由で欧州に至る海のルートの整備に必要なインフラに投資する。その資金需要を賄うのがAIIBというわけである。

間違いだらけの韓国の打算

 韓国の場合、AIIB融資が北朝鮮に適用される可能性が、北京から示唆されたことが、3月下旬のAIIB参加の決め手になった。

 朴槿恵大統領はAIIB参加を「日本外し」戦略とセットにした。習近平総書記・国家主席がユーラシアのすべての道を北京に通じさせる「一帯一路」を最初に提起したのは2013年9月である。すると、そのひと月後、朴槿恵大統領は「ユーラシア・イニシアティブ」構想を打ち出した。釜山から北朝鮮、中国、ロシアを経由しフランスまでを「シルクロードエクスプレス」と命名した鉄道で結ぶ。習構想の後追いだが、要は北朝鮮を取り込み、あとは習構想のルートに接続するというわけである。日本を外し、一帯一路沿いの韓国、中国、ロシアが中心となって経済圏をつくるという思惑がありありだ。

 日韓間では日本が一方的に韓国にドルを供与するスワップ協定の期限が2月23日に到来したが、朴政権が日本にその延長を乞うようなぶざまな真似をするはずはなかった。同日、日韓間の通貨スワップ協力はすべて解消した。

 韓国は通貨スワップの相手を主として中国に依存することになる。中韓間では3600億元・64兆ウォン(約560億ドル相当)を中心とする600億ドル相当の協定があるのだが、中韓スワップ協定で韓国は通貨波乱に備えられるはずはない。韓国の外準残高は3月末時点で3500億ドルを超えているが、リーマンショック後には瞬時にして600億ドル以上もの資本逃避が起きている。それにヘッジファンドなど通貨投機筋が加わると、売り浴びせられるウォンは膨れ上がる。外資依存度の高い韓国は、それまでも2011年のユーロ危機のあおりで外資に逃げられたとき、700億ドルのスワップ枠を用意した気前のよい日本との協定を打ち切ってまで、中華経済圏に将来を託したのだが、中国はドルを提供するわけではない。代償は大きく、韓国は今後、金融不安にさらされ続けるだろう。

 頼みの北朝鮮利権だって、すでに中国資本に大半は抑えられている。皮算用もいいところだ。対中輸出も中国企業との競合は激しくなるばかりだ。

 中国資本と言えば、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマーなどで、インフラが中国に通じた途端、環境破壊が進んで大問題になっている。中国系資本が租借したカジノ特区が犯罪の町と化したケースもある。粗暴な中国式投資はアジアを荒らすのだ。