米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、政府と同県の翁長雄志知事の対立が続くなか、基地反対運動のカラクリや「オール沖縄」の欺瞞(ぎまん)性を告発した『沖縄の不都合な真実』(新潮新書)が話題を集めている。著者である評論家の篠原章氏(58)は夕刊フジの取材に応じ、沖縄の“不都合な実態”を赤裸々に語った。

 「辺野古へ行けば簡単に分かることだが、住民の7~8割は移設容認だ。現地での移設反対集会への不満も強く、『反対運動が持ってくるものは(集会参加者の)ゴミと糞尿だけだ』という怒りの声が上がっている」

 篠原氏はこう淡々と切り出した。

 『沖縄の-』は、篠原氏と、日経新聞の元那覇支局長の大久保潤氏による共著だ。1月の発売以降、沖縄の基地問題が大きくクローズアップされたことも手伝い、発行部数は4万3000部に達しているという。

 同書は、基地反対運動や平和運動の背景にある「保革同舟の支配階層」の存在をあぶり出すことに主眼を置いている。

 篠原氏は、取材を重ねた経験から、「運動の最前線にいる人の大半は、労働組合員や公務員出身の年金生活者、本土から来た市民運動の活動家だ」と断じ、続けた。
米軍普天間飛行場の移設先、辺野古沿岸部に海底ボーリング調査のため設置された台船と作業船=3月27日、沖縄県名護市
 「基地反対が自己目的化した“反対運動業界”の人々といっていい。特に、公務員出身の年金生活者は、逮捕されても実生活にほぼ影響はないため、(集会などの主催者側から)『逮捕者を出すなら70歳以上を』『年金生活者を先頭に』というお触れも出ている」

 ただ、沖縄の政財界にとって、こうした運動は不可欠な存在になってしまっているという。

 「政府と折衝し、補助金を引っ張るためには、『運動が盛り上がっている』という事実が大きな圧力となる。沖縄の知事や国会議員は、国からどれだけカネを引き出せるかで評価が決まる。土建業界を中心とした経済界も仕事が欲しいので、政治家による補助金獲得の取り組みを応援する」

 振興予算の利権に支えられた「誰も損をしない、持ちつ持たれつの関係」(篠原氏)というわけだが、この思惑を「県民の総意」に仕立て上げているのが、地元の報道機関だという。

 「沖縄のメディアは、こうした“支配階層”の顔色をうかがい、『辺野古移設反対は県民の総意』という方向に世論を誘導している。その結果、本土でも『沖縄県民は怒っている』という印象が広がる。翁長氏が当選した知事選の結果をみても、約4割は移設を容認しており、『総意』と呼ぶには無理がある」

 篠原氏はもともと、沖縄の音楽や文化の評論活動に取り組んでいた。

 「沖縄音楽の素晴らしさを伝える論評を主に書いていたが、沖縄を繰り返し訪ねるなかで、自分が沖縄の良い面、明るい面しか見ていなかったことに気づいた。ネガティブな問題にも目を向けなければ、沖縄のことは理解できない。本土の人々が抱く、『かわいそうな基地の島』という幻想は、結局は沖縄の人々を苦しめることになる」

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