【お金は知っている】
田村秀男(産経新聞特別記者)

 本欄前回で触れた「借金と経済」を、米国と中国の「2大経済超大国」にあてはめてみよう。

 米国の経済モデルとは、家計が借金して消費することで景気をよくする。その借金の財源は国内では賄えないので、海外から借り入れる。その資金調達は難なくできる。ドルは世界の基軸通貨だし、ニューヨーク金融市場という世界最強、最大の金融取引場がある。

 対する中国の経済モデルは借金による投資主導型である。家計消費は国内総生産(GDP)の35%程度で、米国の同7割の半分の水準でしかないが、固定資産投資は約5割もある(日米は2割前後)。

 中国は経済を高度成長させるためには投資を増やせばよいわけで、リーマン・ショック後は党指令によって国有商業銀行が不動産開発資金を国有企業や地方政府に融資してきた。国内資金で足りない分は国有銀行や企業が海外の銀行からの借り入れで間に合わせる。
 では、米国と中国のどちらの国際銀行借り入れが大きいか。毎年どれだけ銀行から借り入れているかを、国際決済銀行(BIS)の国際銀行融資統計でみると、中国は2012年から米国をしのぐ規模で海外から借金し続けている。

 14年12月末の前年比では1422億ドル増、米国の830億ドル増はもとより、途上国全体の1300億ドル増を上回る。さらに、中国の債券(債務証券)による海外での資金調達額も14年は1656億ドルで米国の1571億ドルを上回る。中国は世界最大の借り手であり、借金で投資主導型経済モデルを維持しているわけだ。

 ニューヨーク市場は多種多様な金融商品をそろえているので、世界の銀行、金持ち、機関投資家が喜んでカネを回す。対照的に、上海市場は規制だらけで、市場を埋め尽くす人民元は党直属同然の中国人民銀行によって発行され、外国為替市場は当局が決める交換レートで管理される。特権を持った党官僚が支配する国有企業、国有銀行のために存在するのが上海市場だ。さりとて、当局が金融市場を自由化すれば、党官僚など特権層が資産を海外に持ち出すだろうし、人民元相場は投機で乱高下し、党指令型経済は崩壊に至る恐れがある。

 他方で、中国は投資主導以外、経済成長の減速を食い止める方法がない。そのためロンドンやニューヨーク市場での借金をこれまで以上に増やす必要があるが、不動産バブル崩壊不安の中国の信用力には難がある。欧州主要国が加わり多国間の看板を掲げるアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、借金大国中国の偽装銀行なのである。

 中国の借金投資は党独裁と党官僚の権益温存のためにある。日本は米国とともにAIIBに参加を拒否するのは当然だが、米国の家計債務は簡単に増やせないので消費の回復は遅い。中国式借金型経済モデルは論外としても、米国のそれもあてにならない以上、日本は独自の経済成長モデルを提起せねばなるまい。

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