拳骨拓史(作家)

追いつめられる韓国経済


 1965年6月22日、日本と韓国は日韓基本条約を締結し、国交正常化を果たす。今年は締結50年の節目であるが、日本と韓国の関係は日を追うごとに悪化している。5月12日、韓国国会は本会議で「反省のない安倍糾弾決議案」を在籍議員238名の全員一致で可決した。『中央日報』によれば、この決議案の目的は安倍晋三首相が米国議会で行なった演説や、あらゆる場所で日本の侵略と植民地支配、慰安婦問題について言及していないことに対する抗議だという。

 そもそも日本の首相がなぜ“あらゆる場所”で、謝罪をしなければならないのか疑問だが、一方で韓国は「政経分離」を叫び、韓国経済の成長が鈍化するなか、日本からの投資拡大を呼びかけている。円安などの影響で輸出が先細りし雇用が少なく、若者の就職難が深刻となるなか、減少しつつある日本からの投資を増やして技術や共同開発などを拡大させ乗り切りたいと韓国は考えている。そこで韓国は5月12日に崔ギョン炅煥(チェ・ギョンファン)副首相が日韓経済協会の佐々木幹夫会長らに対し「韓日関係は歴史問題で多少の支障があるが、経済関係は『政経分離』でさらに活性化するよう願う」と話したように、「政治と経済は別」だと主張し始めた。

 14日には韓国経済研究院のノ・ソンテ元院長が「韓日通貨スワップ協定の中断は、アジアの金融協力の精神に合致しない」「協定復活を模索し、両国間の和解を金融・経済部門からスタートすべきだ」と訴えている。打ち切り前には、「(打ち切りの)影響は大したことはない」と胸を張っていたが、2月23日の打ち切りから3カ月も経たないあいだに復活を望んできたのである。

 「日本を批判はするがカネはくれ」とは随分と虫のいい話であるが、昨今の日中関係を見てもわかるように、政治が不安定な状況では、経済にも深刻な影響を与えることになることは明らかであり、額面どおりに信じることはできない。

 韓国との歴史問題訴訟では、慰安婦問題とともに徴用工訴訟が有名だが、現在、裁判となっている三菱重工業、新日鐵住金、不二越などのほかにも、2012年8月29日に韓国の政府機関である「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」は、日本植民地時代に朝鮮人を強制連行して働かせた日本の企業を「戦犯企業」として公表。このなかには、三菱、三井、住友、日立、日産、マツダ、カネボウ、キリン、パナソニックなどが含まれている。

 韓国は強制徴用工の人数は22万人に及ぶと主張し、裁判ではおおよそ1人当たり8000万ウォン(約900万円)を支払う判決が出ている。仮に1人当たり900万円の賠償請求を支払うのであれば、賠償金の総額は約2兆円にものぼる。自ら戦犯企業リストを作成して日本企業を訴えていながら、政経分離を提唱して投資を呼びかけるなど正気の沙汰ではない。このようなカントリーリスクを抱える地域に投資する企業が減少するのは当然の話である。

 韓国が「政経分離」のような、ご都合主義な要求を突き付けてくるのは、昨今の韓国国内でムーブメントとなっている。これを「用日論」という。

 「用日論」とは日本とうまく付き合い、利用すべきだという考え方であり、『中央日報』(2014年1月9日)が社説として「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と書いたのが最初となる。社説では日本からの対韓直接投資、観光客共に激減していることを述べ、「原則よりも、国家の利益がさらに重要だ」と指摘している。

 一方で「用日」とは、日本の支援なくしては成り立たないという韓国人の自尊心を傷つけず、都合よく利用しようという上から目線のスタンスとなっている。

 この背景には小中華思想(韓国は自らを中国に次ぐ文明国である「小中華」と自負し、周辺に位置する日本などは夷狄(いてき)〈野蛮な国〉と見下す思想)が垣間(かいま)見えるが、いままで歴史問題や領土問題で日本を叩いてきた韓国が急に姿勢を変えるわけにもいかず、面子に固執する側面もあり、同時にそれだけ韓国が窮地に追い込まれていることを示しているといえるだろう。