佐伯啓思(京都大学教授)

 集団的自衛権をめぐる反対論にも様々あるが、「日本が外国の戦争に巻き込まれる」とか「若者を戦場へ送るな」式のナイーブな情緒主義ではさすがに説得力をもたない。というわけで、護憲派が担ぎ出したのは「政府による憲法解釈の変更が立憲主義に抵触する」なる理屈であった。もっとズルイのは「解釈変更するなら堂々と憲法改正すべきだ」というサヨクで、改憲派がいうならわかるが、憲法改正を阻んできたものがしたり顔で述べるのはあまりにみっともない。

 しかしこの「憲法解釈の変更は立憲主義の破壊だ」もかなりズルイ。この主張がまったくの暴論であることはわざわざ論じるまでもなかろう。

 憲法はその国の基本的原理を書いたものであって、現実への適用において解釈の余地がでてくるのは当然で、だからこそ「憲法解釈」という作業が要請されるのだ。一方、現実は常に変化してゆくから、憲法の運用を憲法に即して解釈変更することは何ら憲法逸脱にはならない。まして自衛権の行使について現行憲法は必ずしも明確に規定してはおらず、その解釈が常に論じられてきたとなれば、解釈変更自体は問題ではない。

 もしも、この解釈変更による政府の行為が憲法に抵触するというなら、今後整備される関連法についてその合憲性を司法が判断すればよい。それこそが立憲主義というものだろう。

 それはそうとして、もっと重要なことがある。そもそも立憲主義とは何なのであろうか。われわれは立憲主義なるものを理解しているのだろうか。

 護憲派は、立憲主義をあたかも憲法至上主義と理解している。つまり、「立憲主義(constitutionalism)」と「法の支配(rule of law)」を同一視している。しかもその上で、「立憲主義」とは、近代憲法の原理である基本的人権保障の普遍性を守るものだという。それは破ることのできない普遍原理だ、だから憲法を超えるものはない、という。
集団的自衛権行使容認反対の集会で「9条こわすな」と「戦争反対」をアピールする参加者=東京・日比谷

 しかし同時にまた、近代憲法は国民主権をうたい、「主権」とは最高権力であって、その意味では主権を超えるものはない。主権の発動は議会(国会)においてなされ、議会によって内閣が構成されるなら、内閣は主権の代理的な発動機関になる。もちろん、内閣も暴走しうるので、それを憲法によって抑制するという考えはあり、それが「憲法とは権力を抑制するものだ」という近代憲法の思想とされる。

 しかしこのことは実は大きな矛盾をはらんでいる。そのことにわれわれはあまりに無頓着であろう。というのは、「では、そもそも憲法は誰が作ったのか」というと、それは「主権者」だからだ。憲法を作ったものが本当の「主権者」なのである。国民主権ということは、国民がその憲法を作ったということである。そして、主権者の最大の仕事は、その国の秩序維持であり、国民の生命・財産の安全確保にある。とすれば、主権者は、国民の生命、財産を守るために憲法秩序を超えることができるのである。むろん、そのために、憲法改正や解釈の手直しをはかるのは当然である。それこそが主権の発動なのである。

 だから、知識人だけではなく、立法府に属する国会議員までが、解釈変更は立憲主義に反するなどというのは、ほとんど立法府の議員の自覚に欠けるということになろう。

 どうしてこういう始末になったのか。それは、戦後憲法を「われわれ」の手で作ったのではない、からだ。1946年に日本には「主権」はなかった。擬似主権者はGHQであり、国民は、その主権を米製憲法によって与えられた。だから、護憲派とは、与えられた米製憲法を至上のものとする人たちで、戦後、護憲派が支配したのは、確かに、国民(われわれ)が憲法を作ったわけではなかったからだ。憲法は上(GHQ)から与えられたものだから変更できないと彼らはいうのである。

 憲法(constitution)とはまた「国体」である。国を「組み立てる(constitute)」ことである。どう組み立てるのか。その国の歴史的に形成された様々な慣習的ルールを憲法(国体)の基礎におくのが「法の支配(rule of law)」なのである。ここでは本当の主権者は慣習的ルールとしての「法」(歴史的な法)なのだ。国民はみずから、その国の歴史的成り立ちとルールを自覚し、それに従うというのが、真の意味での立憲主義である。その意味では、戦後憲法そのものが立憲主義になっていないといわざるをえないのである。

さえき・けいし 昭和24(1949)年生まれ。東大大学院経済学研究科博士課程単位取得。

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