米海兵隊が駐留する沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場(大塚聡彦撮影)
 米海兵隊が駐留する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、政府と沖縄県の翁長雄志知事が対立を深めている。政府は「抑止力維持と普天間の危険性を除去する唯一の解決策」を唱えるが、翁長氏は「安倍晋三首相のかたくなな固定観念だ」と反発する。沖縄の海兵隊は中国への「抑止力」となっているのか。慶応大准教授で安全保障に詳しい神保謙氏と、元官房副長官補の柳沢協二氏に聞いた。(千葉倫之、台北 田中靖人)

海兵隊は日本防衛の中核 慶応大准教授・神保謙氏


神保謙氏
 ──沖縄に駐留する米海兵隊の抑止力をどうみるか

 「抑止効果は非常に大きい。4月末に改定された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)でも、平時からグレーゾーン、小規模有事、大規模有事という流れに切れ目なく対応することがうたわれている。事態ごとに必要な能力は異なり、その継ぎ目を埋めるためには陸海空の統合運用が重要になる。事態が急速に展開する可能性や非対称な攻撃が予想される中、継ぎ目を埋める能力をもともと備えているのが海兵隊だ」

 「日本周辺では、東シナ海のグレーゾーン事態や朝鮮半島の不安定化の可能性があり、沖縄の位置を考えれば、戦域内に短時間内で展開できる海兵隊がいることの意義は大きい」

 ──グアムに駐留すればよく、沖縄にいる必要はないという議論がある

 「事態発生後に数日間かけて戦域に入ってくればいいという議論はリエントリー(再突入)のコストを考慮していない。力の真空を作らないためには域内に強靱なプレゼンスがあることが重要だ。海兵隊の実動部隊が沖縄にいることは、南西方面への米国の安全保障上のコミットメント(確約)を保証する極めて重要な要素になっている」

 ──沖縄は中国の弾道ミサイルの射程内にある

 「中国が(自衛隊の対処能力を超える)飽和攻撃を行った場合の脆弱性は大きく、沖縄に部隊を置くリスクはある。ただ、大規模有事に至る前、紛争が徐々にエスカレートしていく初期の段階で十分な戦力投射ができるようにしておくことが大事で、沖縄の重要性はますます増している」

 ──辺野古への基地移設はなぜ必要なのか

 「普天間基地は古い。管制・防空システムの更新やミサイル防衛を含めた基地の防護を世界標準にすることが必要だ。住宅地で行動が妨げられ、基地の抗堪性が制約されるようでは困る」

 ──米海兵隊の役割は自衛隊では代替できないのか

 「装備の面でも運用の面でも、自衛隊が持っているのはごく一部。緊急事態への即応体制はできているが、有事型になっていない。自衛隊と米陸軍も離島奪還の訓練をしているが、陸軍が動くのには時間がかかる。グレーゾーン事態が発展し、日米安全保障条約第5条が発動される事態になった場合、誰が一体動くのか。島嶼防衛で自衛隊が主体的な役割を担うのは当然だが、指針では日米が水陸両用部隊も用いて共同作戦を実施するとしている。米軍は自衛隊の作戦を支援・補完するとされており、海兵隊はこの任務に決定的な役割を果たす。海兵隊は今や日本の防衛のために非常に重要な役割を果たしている」

じんぼ・けん 昭和49年、群馬県生まれ。41歳。慶応大大学院政策・メディア研究科博士課程修了後、平成21年から同大准教授。専門は国際安全保障。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員などを兼任。

沖縄に駐留の合理性ない 元官房副長官補・柳沢協二氏


柳沢協二氏
 ──在沖縄米海兵隊は抑止力として機能しているか

 「抑止力とは『相手が攻撃してきたら耐え難い損害を与える能力と意志』のことだ。その意味で沖縄の海兵隊は抑止力として機能していない。離島防衛は制海権と制空権の奪取が先決で海兵隊がいきなり投入されるのはあり得ない。日米防衛協力のための指針でも、米軍の役割は自衛隊の能力が及ばないところを補完すると規定されている。それは敵基地への打撃力だが、海兵隊の役割ではない。沖縄は中国のミサイル射程内に軍事拠点が集中しており非常に脆弱だ。米国はいざというとき、戦力の分散を考えるだろう。そもそも、本格的な戦闘に拡大する前に早期収拾を図るだろう。海兵隊を投入すれば確実に戦線は拡大する。つまり、いずれの局面でも海兵隊の出番はない。いざというときに使わないものは抑止力ではない」

 ──沖縄に海兵隊は必要ないと

 「どこかにいなくてはいけないから入れ物は必要だろう。しかし、それがピンポイントで沖縄でなくてはならない軍事的合理性はない。有り体に言えば『他に持っていくところがない』ということだろう。そもそも、抑止力と軍隊の配置に必然的な関係はない。海兵隊は米国本土にいてもいい。いざというときに投入する能力と意志があり、それが相手に認識されることが抑止力の本質だ。『沖縄の海兵隊の抑止力』といったとたんに思考停止し、深く掘り下げて考えないのは一種の信仰だ。沖縄県民はそこに不信感を持っている」

 ──南シナ海では米軍のフィリピン撤退後、同国が実効支配してきたミスチーフ礁などを中国が占拠した

 「事実としてはそうだ。しかしフィリピンにいたのは海軍と空軍であり、海兵隊が撤退したからそうなったのではない。海軍と空軍がいればいい。海空軍まで出ていけという話をしているのではない」

 ──在沖縄海兵隊は、朝鮮半島や台湾海峡の危機抑止に機能するか

 「機能しない。台湾海峡事態で地上戦闘はすべて台湾の役割だ。米国の役割はなんと言っても海空軍だ。海兵隊は海上・航空優勢を確保した後に出番が来るかもしれないが、少なくとも真っ先に飛んでいくわけではない」

 ──米国が沖縄から海兵隊を撤退させる可能性はあるか

 「地元から歓迎されない基地は能力を発揮できないというのは一面の真理であり、元国防次官補のジョセフ・ナイ氏もそういう趣旨のことを述べている。日本政府が必死に普天間の辺野古移設を進めているときに、米国は邪魔するようなことは言わない。しかし今後、普天間をめぐる混乱が広がれば米国の反応も変わってくるだろう」

やなぎさわ・きょうじ 昭和21年、東京都生まれ。68歳。東大法学部卒業後、防衛庁入庁。運用局長などを経て平成16年から21年まで官房副長官補(安全保障・危機管理担当)。現在、国際地政学研究所理事長。

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