河合雅司(産経新聞論説委員)

 少子化が加速してきた。厚生労働省によれば、昨年の出生数は100万3532人で過去最少を更新。1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値である合計特殊出生率も9年ぶりに低下に転じた。

 結婚や出産は個人の選択である。だが、ここまで出生数が減った以上、対象を絞った対策が必要だろう。

着実な第2子対策を


 まずは第1子対策に力を入れなければならない。日本では未婚で出産する女性は少なく、結婚支援が効果的といえる。若い世代の雇用を安定させ、出会いの場をつくることだ。さらに、周囲が雰囲気づくりをすることも重要だ。

 しかし、第1子が生まれただけでは人口減少は克服できない。将来、その両親が亡くなると1人減となるからだ。子供に恵まれないカップルがいることを考えれば、第3子以降が増えない限り人口が増加に転じることはない。
 昨年の出生数の内訳をみると第1子は47万4191人、第2子が36万4763人。第3子以降は16万4578人にすぎない。だが、いきなり第3子とはならないので、第2子対策から着実に進めていかなければならない。

 実は、昨年の出生数を分析すると第2子の減少が際立つ。総数では前年比2万6284人減だが、1万4703人を第2子が占めた。減少幅で比べると、2013年の5倍、2012年の12倍だ。

75%が「第2子の壁」


 一般財団法人「1more Baby応援団」が公表した夫婦の出産意識調査によれば、8割が「2人以上」を理想の子供数と回答した一方で、75・0%は2人目以降をためらう「第2子の壁」の存在を感じている。

 86・5%が「経済的な理由」を挙げているが、就職している母親に限定すると「仕事上の理由」(64・7%)が2位であり、働き方をめぐる事情が深く絡んでいる。

 これについては、厚労省の「21世紀成年者縦断調査」が興味深い傾向を示す。夫の休日の家事・育児時間が長いほど第2子以降の出生割合は増えているのだ。2時間未満の場合31・0%だが、6時間以上では76・5%となった。第2子を増やすには長時間労働の是正が求められる。

 だが、単に働く時間を短くするだけでは問題は解決しない。基本給が安く、残業代をあてにせざるを得ない人も少なくないからだ。時間ではなく成果によって評価する仕組みの普及が急がれる。

 育休の取りづらさの改善も求められる。夫婦共働きが当たり前となり、第1子出産時に取得する人は増えた。しかし、第1子の育休が明けてから時間を空けず、再度申請することへの後ろめたさがあるのだ。たびたび休んだのでは責任ある仕事を任せられなくなり、ポジションを奪われるとの焦りだ。

 先の意識調査では、職場の上司が子育てに理解がある場合、2人目以降にためらいを感じない人の割合が10ポイント近く上昇している。職場の心遣いが「2人目を産もう」との気持ちを大きく左右する。

20代に傾斜配分必要


 第3子以降となると、さらに経済的な悩みが大きくなる。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の出生動向基本調査によれば、3人目以降の出産を見合わせた夫婦の7割が「お金がかかりすぎる」を理由に挙げた。

 そこで小欄は、第3子以降に、子供1人あたり1000万円規模の大胆な支援をするよう提言したい。

 2010年の社人研の調査によれば、子供が3人以上いる夫婦は全体の21・6%に過ぎず、2002年調査の34・4%に比べ激減した。

 対象となる人数は少ないのだから、第3子以降を断念する大きな理由である大学進学までの教育費について、塾代も含めすべて無料とするぐらいしてもいい。それぐらいの発想が必要ということだ。

 2005年度版「国民生活白書」によれば、子供1人にかかる費用は第2子は第1子の8割、第3子は6割程度で済むという。とはいえ、財源には限りがあるので、代わりに第1子、第2子に対する児童手当を廃止か縮小する。

 一方、晩婚・晩産では「3人目を産もう」とはなりにくい。昨年の出生数は20代後半が1万4949人減と大きく落ち込んだ。第3子以降に手厚くするのと同時に、20代で出産した人に傾斜配分する必要もある。

 日本の少子化は危機的状況にある。過去の常識にとらわれていたのでは出生数増には転じない。