最近、朴槿恵(パク・クネ)政権の外交政策を批判しながら、自己反省する韓国メディアの記事が目立つ。このままでは、韓国が外交的に孤立するかもしれないという危機感の表れともいえるだろう。そんな中、日韓関係の改善の兆しを歓迎する声も上がるようになった。

関係改善の兆しを歓迎


 中央日報(電子版)は15日、「不通(プルトン)の韓日関係、ならば経済界が動き出すか」と題する社説を掲載した。「不通」とは韓国で最近、朴槿恵大統領(63)の意思疎通不足を表すときによく使われている言葉だ。

 社説は、韓国ソウルで開催された「日韓経済人会議」で発表された経済協力と民間交流の強化などを促す共同声明について触れ、「2年以上も首脳会談が開かれていないほど韓日関係は『複合骨折』状態だ。しかし過去にも韓流など文化交流が基礎となり両国関係が良くなった経験がある。今回も温かい『ソフトパワー』を作動させて凍結した韓日関係を解かそうという望ましい方向に違いない」と肯定的に評価した。

 一方、文正仁(ムン・ジョンイン)・延世大教授が寄稿した中央日報のコラム「中央時評」は18日、「日本牽制(けんせい)が韓国外交の存在理由なのか」という見出しを掲げ、「与野党を問わず朴槿恵政権の外交の総体的危機を取り上げ、尹炳世(ユン・ビョンセ)「外相の辞任まで要求した。理由はさまざまだ。『外交戦略の不在』『無謀な原則固守』『無能と安易な情勢認識』『我田引水と自画自賛』…」と記した。

 その根拠として中央日報が実施した調査で「専門家の67.7%、一般国民の47%が韓国外交は危機だと評価した。多くの人々が朴槿恵政権の外交を厳しく評価しているということだ」と断じた。