韓国政府が3月27日、中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決めたと発表した。先に米国の制止を振り切って英国などの欧州諸国やオーストラリアなど他の米国の同盟国も参加しているのだから、ワシントンも「各国の判断にまかせる」と言わざるをえなくなった。韓国メディアは「韓国企業がアジア地域のインフラ開発事業に参加する機会が大きく開かれた」(中央日報電子版3月30日付)とおおはしゃぎである。韓国はとにかく実利を優先したのだが、彼らにとって真っ先に考える実利先はアジア一般という漠然とした地域概念であるはずがない。北朝鮮であろう。

切られた「北朝鮮カード」


 これまで韓国のAIIB参加をめぐる米中の暗闘はすさまじかった。

 2014年5月に訪韓した中国の王毅外相は朴槿恵大統領に対し、7月初旬の習近平国家主席の訪韓時の中韓共同宣言文に『韓国がAIIBに加盟することにした』と明示してほしいと要求してきた。さらに北京は6月初旬に訪中した韓国の副首相に念を押した。これに対し、米側は危機感を強め、「韓国がAIIBに参加するなら、米韓の信頼関係を壊す」とまで警告した。米国の強硬姿勢を受けて、朴氏も習氏との会談で「参加します」とは約束できなかった。以来、水面下で中韓間のすり合わせが行われてきた。
 輸出に依存し過ぎる韓国経済の構造改革は待ったなしの状態だ=ソウル市内
 その中で、韓国側は「ソウルにAIIB本部設置という条件を提示した」(中央日報電子版14年7月14日付)という。中国が出資金の5割を出し北京に本部を置こうというのに、ソウルに本部を置いてくれれば韓国も参加します、というのは、いかにも韓国らしい夜郎自大式発想だと思われがちだが、老(ろう)獪(かい)な北京はその言葉の裏を読み込んだに違いない。ソウルにAIIBを置け、というのは、AIIBは朝鮮半島、つまり北朝鮮をカバーしろ、という意味だと。

 案の定、中国は最後に「北朝鮮カード」を切った。3月27日の産経新聞ソウル支局藤本欣也記者電によると、「韓国の企画財政省高官はAIIBの総会で認められれば北朝鮮にも投資可能だ」と語り、AIIBを通じた北朝鮮のインフラ開発に期待感を示した。

 AIIBの設立趣旨では、世界銀行やアジア開発銀行に未加盟の国、つまり北朝鮮にはAIIBも融資はできないことになっているはずだが、韓国政府はご丁寧にも、AIIB総会の承認があれば可能という言質を北京から取り付けたのだ。

 欧米メディアによれば、北朝鮮の方は2月に北京に特使を送り、AIIBの金立群臨時事務局長に参加の希望を伝えたが、金氏は参加の前提となる詳細な経済・金融データを北朝鮮側が示していないため拒否したという。

日米、結束強化し対応を


 11年12月に死去した父親の金正日総書記から最高権力者の地位を継承した金正恩第1書記が親中派の叔父、張成沢を国家反逆罪で処刑したのは13年12月。以来、中国は北への原油輸出を全面停止し、現在に至る。一方、中国資本が関与しているとおぼしき北の炭鉱からは引き続き石炭を輸入し、この石炭と引き換えに石油以外の中国産品を北が輸入するというパターンが続いている。その北が派遣した特使に応対したのはAIIBの金臨時事務局長という低レベルの官僚で、しかもすげなく追い返した。

 その舌の根も乾かぬうちに韓国への返答で、中国は北朝鮮への融資への道を用意しているところが、何とも意味深長だ。

 韓国は喜び勇んで参加を決める。北京は原油供給停止で締めつけておいて、金正恩体制を揺さぶる一方で、近い将来の北の支配者交代をもくろんでいるのだろうか。

 北朝鮮に強硬姿勢を貫く日本と米国はAIIB問題で今後、結束を強化して対応していくしかない。ただし、それは日本主導であるべきだ。

(産経新聞特別記者・編集委員)