市場参加者がドン引きする当局の泡食った対応


 相場も循環するものであり、2013年水準からすれば暴落したとされる2015年6月下旬の平均株価でさえインデックス的には三割以上高くなっています。投資家としては、数年上昇水準にあったのだから、高値警戒から大幅な調整が入ることぐらいは普通にある話です。小さいとはいえ鉄鉱石やレアメタル相場もすでに下落リスクに晒されていましたから、中国株が下落したという話を聞いて、私どもとしても「ああ、調整局面に入るのだな」ぐらいにしか思っていませんでした。

 しかしながら、中国当局はかなり踏み込んだ対策を始めました。上場している銘柄や商品先物などで取引が停止された銘柄は一説には全体の4割強を占める1,545銘柄にのぼり、売買水準も標準的な売買高から2割程度にまで減少。さらには、大量保有者の売買制限、空売り規制に中国系証券会社に対する2兆元もの買い指令、時間を限定した公的資金での買い取りの示唆など、脊髄反射のように打ち出す施策がすべて公平な市場、換金性の高い相場という観点からすると180度反対のものばかりで市場参加者としてはドン引きです。

 確かに焦りはあるのでしょう。アジア通貨危機を中国発で起こしてはならないという危惧もあるでしょうし、かつてはマレーシアのマハティール元首相のように暴力的で投機的なヘッジファンドとの戦いの話もあるかもしれません。ただ、投資家としては仮に今回バブル崩壊的な価格下落を当局が恐れ、社会不安にならないようにしたいと願って行った施策だと性善的に考えたとしても、取引が停止になるようなところに投資家が金を突っ込むことはしません。というのも、価格が下落して損をするのは受け入れることはできても、市場が閉まって価格がつかないのでは引き揚げたくても投入した金額が全損になって新規の投資に資金を振り分けることができなくなるからです。

 本当に暴落して80%損を出したとしても、20%を現金化して底値でもっと有望で価格が反転する銘柄を選別して再投資をするファンドはたくさんあります。押し目買いや、成長が期待できる割安銘柄の落ち穂拾いこそ新興国投資の王道であって、現物と信用取引の比率を調整しながら最善のポートフォリオを組もうと考えるまともな投資家ほど公平で安全な市場を求めるのは当然のことなのです。ここでいう安全というのは、下落しない市場という意味ではありません。換金性や流動性のある市場ということです。

 こういう政策を中国当局がやるのだ、と分かってしまうと、中国市場に対する信頼は地に堕ちざるを得ません。たとえ、価格統制をしなければ社会不安を呼び中国経済全体に対する不信感を抱かれてしまうのでどうにか回避したいという気持ちであったとしても、です。投資家としては市場がちゃんと開いていてくれて初めて相場なのであって、当局の考えや心理で市場が開いたり閉じたりするのでは怖くて金を突っ込めませんし、信用取引などもっての外です。

 中国市場については、テクニカルな部分で言いたいことはたくさんあるのですが、見通しとしては通貨さえも持っていたくない状態じゃないかと思います。少なくとも、中国国内で事業をやっているいないにかかわらず、現金預金は香港やマカオ、シンガポールといった別の国の口座で管理するでしょうし、ファンドはなおのこと中国への直接投資を見送ることになります。なんてったって、怖いですから。そういうリスクをとってでも欲しい銘柄を物色するにしても、それは真の意味で中国国内市場で独占的で、海外に出ても競争力があるようなぴかぴかの銘柄だけ、凄く割安だと思うものを選別して突っ込むことになるでしょう。しかし、そういう銘柄ほど今回は取引停止になってしまっています。それはもう、見事に有望な銘柄や国際競争力のあるところだけが停止になっているので、やはり中国当局は良く分かってるなと感じるところではあるんですが、しかし売買停止になってしまっていると彼ら自身が海外での取引をキャンセルされてしまい、調達面でリスクを抱えることになります。本当の意味で、ギリギリの調整を求められることでしょう。

 このような情勢になると、通貨バスケットであるSDRに中国元を加える話も、AIIBのようなアジア全体を利権の対象にするような開発投資の枠組みもペースダウンせざるを得ません。同様に、民間ではアリババ集団その他中国市場とアメリカなどで平行上場している企業は下手をすると懲罰的制裁を受けて上場取り消しになる可能性すらあるかもしれません。企業が悪いわけではないのに。

 相場を見る側としては、このぐらいの調整で泡を食ったような対応を中国当局がやった、ということそのものがサプライズでありました。何かするにしても、もっと堅実な打ち手を考えたんじゃないかと思いますし、世界経済に対しても間違いなく大きなマイナスのインパクトを与えます。そして、何より経済再建途上であった日本も大きなブレーキ局面になることは間違いないでしょう。今年の3Q(10月期から12月期)は大幅なマイナスに転じてせっかくアベノミクスで増えた税収も元通り以下に陥ることだって容易に想像できます。

 これはもう、どうしようもありません。中国共産党が解体になって中国国内が内戦でも始まってまた軍閥が割拠するような停滞した中国にならないよう願うのみです。そういう危機感を強く持って日本は中国との外交に臨まなければならないでしょうし、中国で大規模な暴動が起きて日本人の生命や財産に危機が生じたときには速やかに対応できるような措置が取れる準備を考えておく必要さえもあるでしょう。

 悪いシナリオばかりが頭をよぎりますが、中国国内で収拾のめどが立つことが絶対にない市場の混乱において、最大の味方は本来は投資家の押し目買い、落ち穂拾いです。彼らは善意で突っ込むのではなく、儲かるからお金を出すのです。そういうファイナンスが中国に舞い込むようにするために、一刻も早く信頼回復できる施策を取ってもらうほか方法はないので、日本人としてもパニックになることなく中国とどう向き合うか考えるべきなんじゃないかと強く思う次第です。