西原正(平和安全保障研究所理事長)







 安倍晋三政権は4月27日に日米ガイドラインの改定を決め、5月14日に「平和安全法制整備法案」(10法律の一括改正法案)と「国際平和支援法案」(新法)の2法案を閣議決定し、翌15日に国会に提出した。これにより日本の防衛および日米同盟の役割が大きく前進することが期待される。

防人としての自衛官の誇り


 現在、日本がおかれた安全保障環境を考えるとき、国民の多数の支持を得てこれらを法律とすべきだと考える。しかし野党指導者や一部のマスコミの発言を見る限り、この法案の危険性を誇張したり法案成立阻止を主張したりする立場が顕著である。それはまさに戦後の「一国平和主義」路線に固執し、柔軟に国防に対処することを拒否した姿勢で残念である。

 一国の安全保障はあり得るさまざまな事態を想定し、それに対応するための方策を幅広く用意しておくのが原則である。最悪の事態を想定してその対応策の選択肢を多く持っていれば、余裕を持って対応することが可能であり、パニックに陥ることも少ない。
衆院本会議で、安全保障関連法案などについて答弁する安倍首相

 この度の法案のほとんどは最悪の場合に、日本はどうするのかを規定したものである。重要な影響を及ぼす事態において米軍や他国軍への後方支援を拡充する改正法案や、武力攻撃を受けて日本の存立が危機に瀕(ひん)する事態において集団的自衛権を行使する改正法案などである。そういうことが必ず起きるというのではなく、事態を想定して準備をすることを決めておくのが重要だ。自衛隊が今後有事につねに関与するわけではない。

 とはいえ、今後の自衛隊は有事に任務を遂行することがあるという点で、確かにこれまでより危険度は高くなる。しかし自衛官は、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えることを誓います」と服務の宣誓をしている。

 自衛官はこの任務を遂行することで厳しい訓練への報いと他国軍隊と同じ尊敬を得られることへの満足を抱く筈(はず)である。自衛官の防人としての誇りは彼らの精神的支柱となっている。「危険なところに送るな」というのは、自衛官を侮辱しているとさえ言える。

国益に基づく現実的議論を


 現在の法案が有事における自衛隊の海外派遣を規定していることで、社民党はこれを「戦争法案」と呼んで批判を強めている。それは明らかに誇張した言い方で危険性を煽(あお)って国民に法案反対を呼び掛ける無責任さを露呈している。存立危機事態にあって自衛隊が集団的自衛権を行使するのは、同盟国や友好国とともに国際秩序を回復するための共同行動である。

 しかもそれはホルムズ海峡機雷封鎖の事態に対するように、国際的共同行動によって共通の国益を守ろうとするのであるから、防御的防衛行為ではあっても戦争行為とはいえない。

 野党はこうした事態に対して日本の国益は何なのかという現実的議論をすべきである。ホルムズ海峡が閉鎖されても、自衛隊は何もすべきでないというのならば、石油の輸送中断で日本経済がガタガタになっても、国民に堪えるように訴える責任と覚悟が必要である。多少の犠牲は払ってもホルムズ海峡の航行再開を早期に完遂することで、国民の生命と財産を守り、国際社会から感謝される現実的選択肢の方がはるかに日本に有益だと考える。

 法案は自衛隊派遣の地理的制約を外して規定しているから、一部のマスコミは「米軍支援、世界中で」(北海道新聞)、「自衛隊の協力、地球規模」(朝日新聞)などと誇張して批判する。これも無責任な言動であって、実際に自衛隊には地球規模で協力できる能力は限られている。派遣原則と派遣能力は決して同じではない。

アジアの安定に効果的に寄与


 自衛隊の役割を拡大すれば、例えば公海上での不審船に対する臨検のように危険は伴う。しかし相手にすきを与えない慎重な臨検は平和への貢献となる。不審船による核資材の拡散阻止や兵器の密輸摘発になるかもしれない。

 朝鮮半島有事においても、米艦船が作戦に就いているとき、自衛艦は後方の「非戦闘地域」にいて食糧などの補給、傷痍(しょうい)米兵の病院搬送などしかできなかったが、これからは米艦船が攻撃を受けた場合には支援することができるようになる。半島有事では、韓国側の要請があれば、韓国艦船に対しても自衛隊は支援すべきである。

 「一国平和主義」を唱える人たちは、日本はこれまで憲法第9条を守って、平和にやってきたのだからこのままでよいのだと説くが、これも大きな誤解である。

 日本の戦後の平和は日米安保条約が果たしてきた役割に負うところが決定的であった。自衛隊の実力がまだ弱かった1960年代、70年代に日本の「力の空白」を埋めたのは米軍であった。現在でも、沖縄に「力の空白」を作らないためにも、米軍の存在は不可欠である。新しい法律で、自衛隊は米軍とともにアジアの安定により効果的に寄与できる。その意義は予想以上に大きい筈である。

(にしはら まさし)