佐藤優(作家、元外務省主任分析官)

 水面下で日露関係が動き始めている。きっかけは、6月24日夜、安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領にかけた電話だ。約30分の電話会談で、安倍首相は、<プーチン氏が年内に来日する方針を確認した。ウクライナ情勢に関して欧米と歩調をあわせる安倍首相は、ロシアが平和的、外交的な解決に向け、停戦合意の完全履行など建設的な役割を果たすよう要請した>(6月24日「産経ニュース」)

 7月になって、クレムリン(ロシア大統領府)から、興味深い情報が流れてきた。ポイントは4点になる。

 (1)プーチン氏は、安倍首相が電話をかけてきたことを、日露関係正常化に向けたステップとして高く評価している。安倍首相に対するプーチン氏の個人的信頼感は一層強化された。

 (2)会談後、プーチン氏は訪日準備を行うとの方針を確定し、ロシア外務省に対して「日本外務省と協議せよ」と指示した。

 (3)クレムリンでも訪日の時期とテーマに関する協議が始まった。関係省庁に対する資料要求も行われている。クレムリンは10月末から11月初頭のプーチン氏訪日を考えているが、具体的日程については日本側の提案を待っている。

 (4)訪日では合意文書を作成しなくてはならない。経済的、政治的成果として何が達成されるか、またクリル諸島(北方領土)をめぐる交渉でどのような展望を見いだせるかが、現時点ではまったく明らかになっていない。

プーチン氏訪日の狙い


会談を前にロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)と握手を交わす安倍晋三首相=2014年11月9日、北京(共同)
 今回の日露首脳電話会談を踏まえ、日本外務省もプーチン氏の訪日に向けた準備を始めている。もっとも、外務官僚は安倍首相の強いイニシアチブがあるから仕事をしているのであって、内心では「プーチン氏訪日が実現すると日米関係に悪影響が及ぶのではないか」ということを真剣に心配している。

 事実、米国はホワイトハウスも国務省も日露接近を歓迎していない。むしろプーチン氏は、このあたりの事情をわかった上で、日米間にクサビを打ち込もうとしている。プーチン氏の狙いは、G7(先進7カ国)によるウクライナ問題をめぐるロシアへの制裁を解除させることだ。その上で、安倍首相のイニシアチブで、来年の伊勢志摩サミットにプーチン氏が出席し、G8への復帰を果たすことを狙っているのではないかと筆者はみている。

 プーチン氏の訪日準備に踏み込むことによって、日本は米国との関係において、かなり面倒なリスクを負うことになる。

 日本外務省は内部にさまざまな見解の相違があっても、首相官邸が明確な方針を定めれば、その方向に向けて動く。しかし、ロシア外務省の事情は異なる。ロシアの外交官は、日本との関係を前進させるためには、北方領土問題でロシア側が譲歩しなくてはならないと認識している。しかし、譲歩した場合にロシア外務省が負わなくてはならないリスクが大きすぎる。従って、ラブロフ外相を含め、上から下まで、北方領土問題については強硬姿勢を崩していない。

ロビー活動が不可欠


 北方領土問題で日本がクレムリンに直接アプローチして、パトルシェフ安全保障会議書記やセルゲイ・イワノフ大統領府長官ら、ロシア外務省の意思を覆すことができるプーチン氏側近を通じた権力中枢へのロビー活動が不可欠になる。NSC(国家安全保障会議)谷内正太郎事務局長には、その役割が期待されているのであろう。

 歴代の日本政権をみていると、権力基盤が弱体化し始めると、外交で得点を稼ごうと考える。そのとき選ばれるのが北朝鮮かロシアだ。安倍政権の支持率も下がり始めている。日朝関係が劇的に改善する可能性は低い。このような状況で、安倍政権には、対ロシア外交での得点の可能性が実態よりも大きく見えているのかもしれない。不安を覚える。