今年は、戦後70年の節目の年だ。年内に北方領土解決の道筋をつけなくてはならない。

 北方領土で、一つの島も日本に帰ってこないということに、私はつくづく「政治がない」と思います。これにはマスコミの皆さんが勉強不足だった責任もあるのではないでしょうか。13年前のあの鈴木宗男事件のとき、私を国賊扱いしていましたが、私は政府の方針通りに北方領土問題に取り組みました。

 「四島一括返還」という言葉はないんです。未だに政治家でもマスコミの方でもそう言ってますが、確かにソ連時代にはそう言い、その上に「即時」とまでつけていた。なぜなら、ソ連自らが「領土問題はない」と言っていたんです。だから日本は強く出たのです。

 しかし平成3年、ソ連は自由と民主のロシアに変わりました。それから日本が段階的な解決論に方針転換したんです。つまり、四島の帰属が認められれば返還時期は差があってもいいと。そのことも勉強しないで、鈴木宗男は二島先行返還だとか二島ポッキリだとか国賊だとか言われました。

 少なくとも鈴木宗男がやっていたときは、一番、島が近づいたんです。それが、私がいなくなってから島は離れてしまいました。特に小泉政権です。小泉さんは日ロ関係について過去の経緯も知らない。田中眞紀子外務大臣はもっと知らない。その結果、空白の日ロ関係10年になったわけです。本当に外交というのは積み重ねなんです。私の考えを実践していれば、もう四島は還ってきたと思います。

ロシアのプーチン大統領(右)と会談する森喜朗首相=2001年3月25日(タス=共同)
 私は、森総理時代の平成13年3月25日、イルクーツクでの森・プーチン会談、あのときが一番、島が近づいたときだと思っています。しかし、小泉政権になって、逆に島は離れていってしまった。そして今、安倍さんが解決へ意欲を見せていて、これに期待するしかないと思っています。

 交渉を前進させるためにはどうすればいいか。やはり国家主権に関わる問題はトップの判断しかないんです。プーチン大統領は85%の世論支持があります。ロシアは大統領がこうだと判断すればそれで決まりです。あとは日本です。安倍さんのやる気と強い世論支持のあるプーチン大統領の力を生かすしかないと思っています。

 やはり物事には順番があります。先に四島を還せと言ったら話し合いになりません。プーチン大統領もラブロフ外務大臣も、平和条約締結の後は日本に還すとした1956年の日ソ共同宣言は、日本の国会も批准し、ソ連の最高会議も認めた法的拘束力のある約束で、同時に平和条約がなくても日本に還すと公に話されております。ロシアの最高首脳がそう言っているわけですから、日本はこれに乗るべきです。

 まず二つ還してもらう。残り二島については日本に帰属するかロシアに帰属するかを話し合う。これが現実的な判断だと思っています。要は、安倍さんがどういうカードを切るかにかかっていると思うんです。

 そのためにも日本が、ウクライナ問題で欧米の考えに乗る必要はないのです。停戦合意ができた以上、もうロシアの経済制裁などしないと日本が言うべきなんです。

 6月のG7首脳会議でも、本来、日本が経済制裁をやめようと口火を切るべきでした。そうする事によって、ロシアとの信頼関係が出来るのです。

 安倍首相は「北方領土問題は国民全体の問題であり、ロシアとの交渉を進展させるためには、政府と国民とが一丸となって取り組む事が重要だ」と述べていますが、領土問題はお互いにギリギリのところで決断を下さなければ解決できない。その「ギリギリ」を理解したうえで、交渉を見守ることが大切です。そうして初めて政府と国民は一丸となって北方領土問題に取り組む事が出来るのです。

 領土問題、なかんずく国家主権に関わる問題は、トップリーダー・最高首脳の判断でしかありません。

 安倍首相も過半数の世論支持を得ており、プーチン大統領は85%近い世論支持があります。この強い二人のリーダーによる決断しか北方領土問題の解決はないと思います。

 外交は積み重ねであり、相手があります。日本の主張だけが通り、ロシアの主張は通らない、これでは外交ではありません。

 外交はお互いの名誉と尊厳がかかっております。国益の観点に立ち、お互い良かったと言える外交が、良い外交だと私は考えます。

 安倍首相は、父上であった安倍晋太郎先生が政治家として、最後まで日ソ関係をダイナミックに進展させたいという、まさに体の張った情熱を一番そばで見てきたと思います。

 是非とも、その安倍晋太郎先生の思いを安倍首相には、実現して欲しいと願ってやみません。