昨年12月の第46回衆院選は、日本の安全保障にどんな影響をもたらしたと後年、言われるだろうか。再登板した安倍晋三首相(58)は、日米同盟の強化を目指している。

 南西諸島方面の防衛強化、防衛予算の増額、集団的自衛権の行使の容認に踏み切れるかどうかも注目されている。しかし衆院選が日本の安全保障に与える影響はそれらにとどまらない。原発ゼロ、卒原発の流れが止まり、安全性に留意しつつ原発を再稼働させる方向になった。これは電力供給、つまりは経済、国民生活の観点から行われることだが、同時に、日本の核オプションが-少なくとも当面は-維持されたという、安全保障上大きな意味合いがあることを忘れてはならない。

安全保障に欠かせない「核」

 核オプションとは、核武装するかどうかの選択の自由を指す。そのためには、核兵器生産の能力、技術的基盤の保持が必要だ。そして、自前の技術に基づく平和利用のための原発の存在が核オプションを担保する。平和利用と軍事利用はコインの裏表の関係にある。ゆえに、核拡散防止条約(NPT、核防条約)体制で国際査察の対象となっているわけだ。

 政府の防衛大綱は、安全保障について「現実に核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠」だと記している。「拡大抑止」とは核の傘のことだ。政府は、日本の安全保障には核兵器、核抑止力が必要だと認め、それを米国の核の傘で充てている。安保体制の根幹は核の傘であり、これがあるからこそ日本は非核三原則、核兵器廃絶を唱えていられるし、尖閣諸島をめぐって中国と対峙(たいじ)できるのだ。

 ただし、何らかの事情で、核の傘が破れたり、さしかけられなくなれば、自身では核を持たない日本には-ミサイル防衛(MD)は完全ではなく安心できないため-核攻撃を抑える術がなくなってしまう。21世紀の今も国際社会の本質は弱肉強食のジャングルだ。安全保障の基盤を失なえば日本の国際的地位、発言力はさらに落ち込むだろう。もし、中国や北朝鮮、ロシアに核脅迫されれば大混乱に陥り、相手の要求に譲歩を重ねる従属国に転落する。「最悪」ではあるが「想定外」として放っておいていい問題ではないだろう。

 日本はNPT上の非核兵器国であり、非核三原則、原子力基本法によって核兵器の製造や保有、使用も自ら禁じている。ただし、国家存亡の危機のような場合、これらはいずれも正当な手続きで解除し得る制度のもとにあるのも事実だ。

未来のための保険

 筆者の「政権考」は本稿で70本目となる。1本目は、北朝鮮の核実験をきっかけにした中川昭一自民党政調会長(当時)の核論議発言に関する「安倍政権考 タブーではなかった『核論議』」(2006年11月9日)だった。

 その中でも取り上げたが、中曽根康弘元首相(94)が会長を務めるシンクタンク「世界平和研究所」は、第1次安倍内閣の発足をにらみ発表した同年9月の提言で、「(政府は)将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行っていくべきだ」と主張している。中曽根氏は会見で、日本は非核兵器国としてNPT体制の強化に取り組むべきだとした上で、「日本は米国の核に頼っている。日米安保条約をやめさせられるなどの大変動がある場合に備え、研究する(べき)ものだ」とねらいを語った。

 中曽根氏は真面目(まじめ)な政治家だ。核の傘の重要性をわきまえつつ、もしそれが破れたり失われるという安全保障上の難局にも政府、日本国民は備えなければならないとしているのだから。これは核オプションがあればこそ、の議論でもある。

 日本の未来にとって核オプションは保険のようなものである。
(政治部 榊原智)