ネット上では日々様々なイシューを基に議論が展開される。過去に話題となり、両派が激しい意見の応酬を展開した結果、言うことが憚られるようになった案件も多い。そんな中、批判があるのは覚悟しつつも、持論を述べる方々にその真意を聞く「今、敢えて言っておきます」シリーズを3回にわたってお送りする。1回目の「生活保護」(片山さつき氏)に続く第2回は「原発」について、NPO法人社会保障経済研究所代表の石川和男氏に話を聞いた。

 『原発の正しい「やめさせ方」』(PHP新書)の著書があり、「ダイヤモンドオンライン」等で原発について言及することの多い石川氏は、決して「推進派」ではない。原発の危険性は認識しつつも、現状の日本を考えると再稼働もやむを得ないのでは……、と考えている。その真意はどこにあるのか。

* * *

 まず、考えたいのは、福島第一原発の事故は、大津波が原因だということです。停止中の冷却電源が流されたが故のメルトダウンに繋がりました。発電中の事故ではなく、停止中の事故なんです。日本の電力会社はかなりケアが行き届いているので、「発電」そのものが危ないという発想は間違いでしょう。スリーマイル島とチェルノブイリの事故は人為ミスでした。

 福島の場合の問題は大津波です。だから、私はまずは津波対策をやれよ、と考えています。原発に関してはテロ、活断層の問題など様々あり、それをすべて解決しなくてはいけないということになっている。しかし、それは今回の事故の教訓ではありません。今は原発を早く再開し、経済を動かして、原発の安全のための投資をしなくてはいけないのです。規制当局の審査をしながら発電を再開させれば良いのです。これが一番重要です。

火力発電には年間3兆7000億円の追加燃料費


 日本は今、ODAなどで海外の様々な国にまさに「貢いでいる」状態です。一体コレ、何をやっているのでしょうか。さらに、今、火力発電に使う高額なLNGに多額のカネをつぎ込んでいます。これにより、年間約3兆7000億円の追加燃料費がかかっています。震災以後、原発ゼロにしたため、追加LNGや石油の輸入により、今のドル換算レートだとこれだけの追加の金額を使うこととなったのです。

 だとしたら、1日100億円ですよ! これだけのカネがあったら何に使えるのでしょうか。このカネがあれば、何人の待機児童を救えるのでしょうか。特別養護老人ホームをどれだけ拡充できるのでしょうか。生活保護も含め、本当に必要な人にどれだけ支援をすることができるのか……、と嘆息するのです。おカネを必要とする人が日本国内でこれだけいるのに、むざむざ海外の資源国に差し出す結果となっているのです。数年前、生活保護の総支給額は3兆7000億円とされていましたが、それと同じ額があくまでも「追加燃料費」で使われていたのです。

原発のビジネスモデルは、「葬式代を自分で出す」というもの


 原発について、危ないのは私も分かります。だからこそ、ちゃんと原発と向き合わなくてはいけない。そして、やはり一つ強調しておきたいのは、東日本大震災の事故の教訓は「津波対策」にあるということです。日本各地の原発は確かに不具合が生じることもあるでしょう。しかし、人間に例えた場合、どうなるか。

 ある日、熱が出た。すると1日は会社を休むかもしれない。しかし、熱が完全に下がるまで休めるかといえば、ある程度下がったら仕事に行くのではないでしょうか。風邪を引いた場合、応急処置でなんとか職場復帰します。完治するまでは何週間かかかるものです。周囲に迷惑をかけぬよう働きながら完治すればいいじゃないですか。骨折した人は、松葉杖をつける状態になったら、ちょっと早めに家を出て職場に行くでしょう。

 それは、入院費だけがかかって収入がないことを避けるためです。生活がカツカツになることを避けるために、体調が100%ではなくても仕事に行くのです。原発にしても同じです。少し体力的に問題があっても電力を提供しなくては収入がない。でも、止めていたら収入がなくなります。私はこれを心配しています。

 原発で働く人の弁当代、車代、ガソリン代はかかりますが、それは「電気」という売るものがあるからこそ賄えているのです。地場のそういった消費活動が経済を作っています。しかし、日本全国で原発が動いていない今、どこの原発の地元へ行っても閑古鳥が鳴いています。先日も柏崎に行きましたが、誰もいないんですよ……。ホテルはあるもののガラガラで、辛うじて生き残っている食事をする場所では、原発が停まって以降来る人が激減したと言ってました。

 他の原子力も、老朽した火力発電所の周囲も同じです。いわゆる「反対派」の人の気持ちは分かります。原発も火力危険は間違いなくあるんですよ。ただ、原発って「やめるのにかなりの時間がかかるもの」だということで元々設計されているんですよね。これ、世界共通のことなんです。私は、作ったのであれば、「正しくやめよう」と思っています。

 要するに、原発のビジネスモデルは、「葬式代を自分で出す」というものです。廃炉や廃棄物処理まで50年といった前提があるわけです。人間が死ぬ場合は葬式代が必要ですよね。償却が終わった原発は、もう葬式代を積み立てなくてはいけなくなります。期限が元々分かっているだけに、その日に向けて収入を得て、廃炉後の安全対策や人件費を賄うことを計算したうえで原発って作っているのです。それなのに、原発ゼロでその金額は賄えるの? ということです。どっちみちやめるのだから、「ちゃんと」した形でやめよう、ということを私は言ってるのです。

「原発40年寿命説」は本当なのか


 原発の寿命は、40年とか60年とか色々言われています。でも、40年でダメにする、ということは「政治的廃炉」であり、「マスコミ対策廃炉」です。3月17日に関西電力と日本原子力発電が、運転開始から40年以上経過した3基の原発の廃炉を決めました。しかし、実は「40年」には根拠がないんですよね。あくまでもアメリカが税法上の観点で40年と決めているのに合わせただけです。アメリカは、「40年経ったらじゃあ、ちゃんとチェックしてみましょうか」と言うための規制であり、それなのに日本ではやめるための規制に化けているのです。

 これっておかしいんですよ。本来、せめて10年ごとに点検すべきです。20年め、30年めでもやるべき。それなのに原則として「40年」と言っておけば、40年までは皆が安心してしまいます。むしろ、10年でちゃんと見ましょうよ! そして30年めの時にダメなのであれば、そこでキチンと対策を取らなくてはいけませんし、50年経過していても大丈夫な原発があるのであれば、それはそのまま運用してもいい、ということではないでしょうか。これこそが、普通のプラント運営の在り方です。

 日本の場合は大震災・大津波というあまりにもショッキングなことがあったため、今のように一律で「40年経ったらダメ」ということになりました。福島の地元の方々が住めなくなったこともあって、原発をやめたら弱者を救える--そういった意見ももちろん知っています。

 しかし、弱者救済的なものとは真逆になっているというか、むしろしわ寄せがいっている部分があります。それは、福島も含めて日本全国で電気料金が値上げされたことがまず一つ。そして、原発の地元では雇用をなくしています。原発が立地する市町村の人々は「原発を動かさない今の状態はおかしいよ」と思っていますし、「早く動かしてくれ、どっちみち将来はやめるんだから」と思っています。

 原子力事業って「10年」がけっこう重要だったりします。というのも、40年なのか50年なのかはさておき、停めてしまうと入るべき費用がなくなってしまうのです。例えば10年停めた場合、かなりの利益が失われることとなります。そうすると、安全投資、雇用に充てられなくなってしまうのですね。お金がカツカツの中、安全に廃炉するのは無理ですよ。一旦作ってしまったというのに、停止してしまうというのは、こういった当初の計画というかビジネスモデルとは辻褄の合わないことをやっていることにほかなりません。

海外の原発事情と日本の「お国事情」


 さて、海外にも目を向けましょうか。福島原発事故を受け、ドイツが脱原発を決めた、という事実があります。ドイツは「再生エネルギー大国」とも言われています。その一方、お隣のフランスは原発大国です。実はこの2つの国を足すと、電源構成は日本と同様になるのですね。私はこの前ドイツを訪問し、連邦政府5ヶ所、州政府2ヶ所、産業団体1ヶ所、消費者団体1ヶ所、太陽光発電事業者1ヶ所と計10ヶ所を調査してきました。ドイツの公式見解は「原子力ゼロで再エネ80%」となっていますが、これを基に「だから日本も再エネで!」と言うのであれば、フランスにも行って現状を見るべきです。

 再エネ大国になろうとするドイツの横には原発大国のフランスがあります。ドイツだって、フランスの原発で作った電気を輸入しています。なんでここまでドイツとフランスが違うかというと、両国人の「不安」に対する考え方の違いがあります。

 ドイツ人は「今日は原子力が安全だった。明日も多分安全だ。でも、100年後の今日、事故が起こるかもしれない」と考える。一方、フランス人はそうは思わない。同じヨーロッパ人でも、再エネ・原発に関して考え方が違い過ぎます。アメリカのマサチューセッツ工科大学のリチャード・レスター教授は、私との対談で「まず、かなりの数の原子炉を再稼働させること、それから福島第1原発の除染・廃炉作業の推進、三つ目として原子力を技術的には競争力を持たせよ」と答えています。

 その一方、ドイツでは「再エネは素晴らしい」と言う。もうね、考え方は国によって違うんですよ。ドイツがいい、とかフランスがいいとかではなく、日本は、日本のことは「自分で決めろ」ということなんです。日本には日本独自の事情があり、簡単に外国のマネをするワケにもいかない。本当に自分達で考えなくてはいけない。

 ドイツに行っても世界のエネルギー事情は分かりません。隣にフランスがあるから。両方を見て、初めて参考になります。その真ん中にいるのがアメリカとイギリスです。日本も、2011年3月10日までは両国と同様に「真ん中」でした。

 韓国は原発推進に舵を切りましたが、その理由は日本と同様に韓国内で資源が採れないからです。ただし、日本よりももっと深刻なのは、北朝鮮と地続きなので、安全保障の問題がある点です。とにかく、エネルギーを自給しなくてはまずいのです。日本は資源がないから太平洋戦争突入したわけで、そういったエネルギー重視せざるを得ない事情も忘れてはいけません。あれは70年前という遠い昔のことだと思ってはいけません。

 日本には2000年の歴史があるなか、70年というのは、全体から考えれば、ほんのちょっとの話です。そう考えると、70年しか平和が続いていない状態ともいえ、むしろ70年も続いたのは奇跡でしかありません。いつ資源をめぐってバトルが始まるか分からないんですよ……。アメリカみたいな遠いところからシェールガスを買います--みたいなおめでたいことを言っている場合ではありません。