美根慶樹(平和外交研究所代表)
                                                                               (THE PAGEより転載)

 安倍晋三首相が14日に発表する「戦後70年談話」をめぐり、文言の調整が行なわれています。村山談話や小泉談話で盛り込まれた「痛切な反省」と「おわび」、「植民地支配」と「侵略」という言葉が盛り込まれるのかなどが焦点となっていますが、一時は首相個人としての談話になるとの見方もありました。結局、閣議決定される見通しですが、そもそも「戦後談話」とはどのような位置づけのものなのでしょうか。

「談話」とは何か


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[写真]8月6日、戦後70年談話について有識者懇談会から報告書を受け取る安倍晋三首相(右)。安倍首相が発表する談話の内容に注目が集まっている(代表撮影/ロイター/アフロ)
 安倍首相の戦後70年談話が14日に発表されることとなったと報道されています。「談話」とは首相や官房長官などの見解の表明であり、対象となる事柄はさまざまです。有識者懇談会の報告が6日に提出されましたが、どの程度参考にされるか不明です。

 「談話」は、例えば「天皇皇后両陛下のパラオ共和国御訪問に関する内閣総理大臣談話」のように「談話」という言葉が出てくる場合(狭義の「談話」) と、メッセージ、声明、見舞い、祝辞、コメント などを総称して「談話」と呼ばれる場合(広義の「談話」)があります。外務省の文書では両方が使われています。「談話」「メッセージ」「声明」は実質的には同じであり、重みに区別はありません。

 これら「談話」および類似の言葉を区別する基準は明確に決まっているわけではなく、文脈や慣用にしたがって使い分けられています。例えば、「見舞い」や「祝辞」がそれぞれどのような場合に使われるかは自明であり、混同されることはまずありえないでしょうが、他の言葉については紛らわしい場合があります。

 特に「声明」と「談話」 の使い分けは明確ではありません。しいて言えば、「声明」は狭義の「談話」より硬い感じがあります。2015年1月25日と2月1日にそれぞれ発表された湯川遥菜氏と後藤健二氏殺害の場合はともに「声明」でした。

 一方、英語では通常「談話」と「声明」は区別されておらず、ともにstatementです。前述の両陛下のパラオ御訪問に関する談話もstatementと訳されています。安倍首相は2013年12月26日、靖国神社へ参拝した直後に「談話」を発表し、なぜ参拝したかを説明しました。この英訳もstatementでした。

国会決議との違い


 国会も重要事項について決議を採択して立法府としての見解を表明することがあります。戦後50年に際しては、村山首相の談話が発表されたのが8月15日の終戦記念日。それに先立つ6月9日に、衆議院で「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」が採択されました。これは「終戦50年決議」とも、また「不戦決議」とも呼ばれることがあります。また、これは厳密には衆議院の決議ですが、通常は「国会決議」と呼ばれています。参議院においてはこれに相当する決議はありませんでした。

 法的に言えば、予算、条約、首相の指名などのように憲法で「国会の議決」によることが明記されている場合を除き、「国会決議」というものはありません。すべて衆議院かあるいは参議院の決議です。内容が同じことであっても両院の別々の決議です。

 憲法などに想定されていない任意の事項に関する場合、すなわち「終戦50年決議」のような場合は、厳密に言えばすべて衆議院か参議院の議決なのです。しかし、「国会の場で行なわれた決議」という意味で「国会決議」と表現することは誤りでないとみなされており、政府の文書においても「国会決議」の表現が使われることがあります。

 戦後60周年の際には、やはり8月15日に小泉首相の談話が発表されるのに先立ち、衆議院で8月2日、「国連創設及びわが国の終戦・被爆60周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」が採択されました。これは「終戦60周年決議」と略称されています。

 「決議」と「議決」は文脈に応じて使い分けられますが、意味は同じです。また、「国会決議」は全会一致で採択されることが多いですが、「終戦50年決議」「60周年決議」のように多数決で採択された場合もあります。

 「国会決議」「衆議院決議」「参議院決議」の効果については、前述した予算、条約、首相の指名などのように憲法に定められている場合を除き、法的には定められていませんが、その内容についてそれぞれ国会、衆議院、参議院が責任を負います。

閣議決定の意味

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戦後50年の1995年に「村山談話」を発表した村山富市元首相(Rodrigo Reyes Marin/アフロ)
 村山談話も小泉談話も閣議決定されました。

 行政をつかさどる内閣はさまざまな問題について審議・決定します。その様式には「閣議決定」と「閣議了解」があり、「閣議決定」が正式かつ最高の決定です。「閣議了解」は、本来各省庁の主務大臣の権限に属することですが、とくに重要な問題について内閣の了承が求められた場合に行われることです。

 このほか、閣議では「閣議報告」「配布」「閣僚発言」など、さらに閣議に引き続き開かれる閣僚懇談会で「了承」されることもあります。いずれもそれなりに重要なことですが、内閣としての意思決定ではありません。

 首相談話の発表については、必要な手続き・要件は決まっておらず、首相の判断次第でできますが、村山談話も小泉談話も閣議決定されました。これにより両談話とも内閣全体で決定したこととなり、閣議決定されない首相個人限りの談話より一段と重くなりました。

「70周年談話」は必要か


 安倍首相はどのような内容の談話を出すのでしょうか。前例としては50周年の村山談話と60周年の小泉談話があります。そもそも70周年に談話を発表することは必要でありませんが、発表するからには有意義な談話になることを望みたいと思います。中国、韓国、さらには米国なども新しい談話の内容に強い関心を寄せています。


みね・よしき 平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。