7月の中国の株式市場は、阿鼻叫喚の様相を呈した。6月中旬から7月上旬にかけて、上海・深セン両証券取引所を合計した株式時価総額は、日本円にしておよそ450兆円下落し、中国のGDPのほぼ3分の1が消滅した。7月下旬にもさらなる急落が起きた。

 中国政府の金融捜査当局は、先物取引での悪意のある空売りが急落を招いたとみて、公安省は上海のある貿易会社の捜査に着手した。

 そこで意外な事実が判明する。その貿易会社に大量の資金を与えて空売りを仕掛けさせたのが、「習近平の反腐敗キャンペーンによる逮捕を恐れて米国に逃走した上海閥重鎮の娘婿だった」(北京の共産党幹部筋)のだ。
 その重鎮の名は戴相龍。中国人民銀行(中国の中央銀行)総裁や天津市長などを務めた党の大幹部で、2013年に政界引退した70歳の長老指導者だ。

 戴は今年初め、習近平指導部が主導する反腐敗闘争の網にかかり、「『重大な規律違反』の容疑で身柄を拘束、取り調べを受けており、その事実が公表されるのは時間の問題」と華字ニュースサイト「博訊(ボシュン)」などは伝えている。

 その戴の親族が“仕手戦”で株価を暴落させ、習政権を窮地に追い込んだ──つまり今回の株価暴落は権力闘争であり、取り締まりへの意趣返しである可能性が高いというのだ。

 「次の権力闘争の舞台は7月末から8月初めにかけて開かれる北戴河会議だ。江沢民のほか、習近平ら太子党(高級幹部子弟)グループと対立する中国共産主義青年団(共青団)閥を率いる胡錦濤前主席ら党長老も参加するからだ」(前出の党幹部筋)

 北戴河会議は共産党の実力者が毎年夏、避暑と休養を兼ねて北京郊外の北戴河に集まって開く非公式の会議で、その内容はほとんど外部に漏れない。現在進行中の今年の会議の展開を同筋は次のようにみる。

 「江沢民や胡錦濤は今回の株価暴落の対応を厳しく追及するとともに、(腐敗取り締まりを逃れるために米国に亡命した北京の政商である)郭文貴の持つ機密文書で習近平指導部に揺さぶりをかけるのは確実だ。それらを脅しの材料にして、反腐敗キャンペーンを止めさせ、今後の政権運営でも、江や胡の発言力を強める狙いがある」

 それでも習近平がスタンスを変えない場合、何が起こるのか。

 習はこれまで何度も暗殺未遂事件に見舞われている。今年3月の全国人民代表大会(全人代)でも、給仕の女性にお茶を目の前で注がせる姿が話題になった。彼は毒殺を恐れているのだ。

 習近平は7月16~18日に中国東北部吉林省を視察したが、華字ニュースサイト「博聞(ボウェン)」は習近平の吉林入り前日の15日深夜から16日未明にかけて、人民解放軍第16集団軍の戦車10数台が、習近平の視察予定地である延辺朝鮮族自治州の市街地を高速で移動する動画を報じた。これは演習ではなく、習の警備のために戦車部隊などの軍が出動したとみられる。

 習近平の暗殺は決して絵空事ではなくなっていると考えられ、その足下は大きく揺らいでいる。


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