今回は、この憲法の最大の特徴であり最大の問題点である第九条について考えてみます。
 
 まずは、その条文を読んでみましょう。

第一項  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第二項  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


 この第一項だけを素直に読めば、単に「二度と戦争はしない」という意味ではなく、たとえ戦争のように大掛かりでなくとも他国に対して一切の武力を行使することはおろか、威嚇すなわち抑止力を持つことすら禁じられています。しかも「永久」にです。ここに当時のアメリカが、如何に日本軍を恐れ、それを封じ込めようとしていたのかということが良くわかります。

 そして我々日本国民は、この条文のために(条文だけが原因ではありませんが)他国が領土を侵略しても、同胞が殺され連れ去られようとも何もできませんでした。

 今も、その問題は続いていますが、偽りの平和にどっぷりとつかっている人達は、その現実に目を塞いだままです。

 続く第二項では「戦力」の不保持と「交戦権???」を否認するという念の入れ方で、徹頭徹尾、日本軍の復活を封じようとしています。ちなみに「交戦権」というのは今も昔も国際的に定義は確立されておらず(ただし、現在、日本政府は日本国憲法の交戦権について独自の見解を発表しています。)憲法起草の実務的な責任者で当時民政局次長であったチャールズ・ケーディス氏ですら、昭和56年に行われた日本の新聞社のインタビューの中で「交戦権ということが理解できなかった。正直なところ今でも分からない」と答えています。

  おまけに、占領軍がいかに大雑把に日本国憲法を作り、それを日本に押し付けたかということを認め、日本国民が主権回復後も自分たちが占領中に適当に作った日本国憲法を、いまだに使い続けていることが理解できないようでした。


防衛力を持たない国家は存続可能?

 普通の人間が、この第二項を素直に読めば「日本は軍隊どころか、いかなる戦う力をも持たない。従って、いついかなる時も戦わない」と解しますが、果たして独立した国家が戦う力=防衛力を持たずに存続可能なのでしょうか?

 前文解説の繰り返しになりますが、この憲法を作った時、日本はアメリカの占領下であったため軍隊はなく大幅に主権が制限された状態でしたから、この問いに関して、さして問題意識はなかったのでしょう。しかし、憲法公布から3年後に朝鮮半島で戦争が勃発すると、この問いが現実問題として日本憲法を作ったアメリカに突き付けられました。

 それは、それまで日本を占領しながら内外の敵に睨みを利かせていた占領軍が朝鮮半島に出兵する必要に迫られ、そうなると日本列島に、ぽっかりと力の空白ができてしまうからです。

 そして、その答えは簡単にでました。当時は冷戦が既に始まっており、力の空白は新たなる紛争を生む危険性を高めるため、アメリカは日本に治安維持部隊の創設を命じ、その結果できたのが、今の自衛隊のもととなる警察予備隊です。当初は、その名前の通り日本国内の治安維持を主任務とする警察のような組織でしたが、国際情勢の変化に合わせて徐々に軍隊のような国家防衛のための組織へと名称と共に変貌を遂げ、それに合わせて武装も強化されていきました。

 本来は警察予備隊創設時や組織変更の度に、その都度、憲法改正を含め、しっかりとした議論を行わなければいけなかったのですが、左翼陣営の感情的な反対論に対して、責任を取りたくない政府与党が正面切っての対決を避け、その場しのぎの策を弄して妥協し問題を先送りしながら、反対陣営の批判をかわし続けてきた結果、日本が主権を回復したにも関わらず、物事の本質が占領中と変わらないまま60年以上の歳月が流れ、今に至っているのです。

 そして今、日本を守っているアメリカの国力が低下していく中で、逆に日本を敵視する国の軍事力が大きくなってきているため危機が表面化し、今までアメリカに庇護されていることすら気がつかず、国防について考えることがなかった人たちも、ようやくそれに気が付くようになってきたのです。しかし、それにもかかわらず、現在の日本は抜本的に有効な対応策を見いだせていません。

緊急発進で航空自衛隊那覇基地を離陸するF15戦闘機=4月13日
 それは、今までアメリカに頼りきりで、いかにして国をまもるのかということを考えてこなかったツケが、ここにきて一気に回ってきているため、日本国民の思考回路が現実に追いついていないからです。そろそろ我々日本国民は、この憲法に代表される国際社会では通用しない戦後日本の誤った常識を捨て去り現実を直視しなければなりません。そうしなければ日本は国際社会の荒波に飲み込まれ、国家としての存続すら危うくなるでしょう。
 
 さて抜本的な話として第9条の何が問題かと言いますと、自衛隊が事実上、第二項で保持を禁じられている「戦力」であることです。もっとはっきりと言えば、自衛隊の存在自体そのものが憲法違反の疑いがあるということです。物事には様々な解釈があるとはいえ、最新鋭の戦闘機、イージス艦、戦車を保持した20万人以上の訓練された隊員が所属する部隊を「戦力」ではないと強弁するのは相当無理があるのではないでしょうか。

 だとすれば、違憲状態を解消するには「自衛隊を解体するか」それとも「憲法を変えるか」という二者択一の話になるはずなのですが、不思議なことに日本の憲法学者の大半が自衛隊は違憲であるが憲法解釈の必要はないと言い、このまま違憲状態を続けるべきであるという目茶苦茶な話をしております。彼らは現実世界の話などはどうでもよいと考え、永久にこのまま難解な日本語で書かれているが故に、専門家の解釈を必要とする憲法が存続することだけを目的としているのではないかと疑ってしまう程です。

 現実問題として考えれば、日本は「軍隊を持たない国が、どんな悲惨な目に遭うか」ということを北方領土や竹島で体験済みですから、普通は軍隊を持たないという選択肢はあり得ず、憲法を改正するしか方法はないはずなのですが、なんと日本政府が、この問題を解決するために編み出した方法は、言葉や解釈を変えるというものでした。
 
 まずは、その政府解釈を見てみましょう
 
 わが国が独立国である以上、この規定(憲法9条)は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。
 
 相変わらず、分かりにくいですね。
 
 要は、
 

・日本は主権国家であるので国家の成立時から自衛権を持つ、それは独立国家と不可分な自然権であるため憲法により武力の行使を禁じていたとしても行使が可能

・故に憲法で戦力の保持を禁じていたとしても、自衛権を行使するために必要最小限度の実力を持つことは可能

・それが自衛隊で、その基本方針は専守防衛である


ということです。
 
 つまり、憲法で「国権の発動たる戦争」や「武力による威嚇又は武力の行使」と「戦力の保持」を禁じていますが、それは「主権国家が当然の権利として保有する自衛権を否定するものではない」という解釈によって自衛隊が合憲であるとしているのです。もし、逆に憲法が「自衛権」をも否定するという解釈が成り立つのであれば、たちまち自衛隊の存在自体が違憲となってしまいます。

 斯様に国家の安全保障の根幹に関わる重大事が、解釈一つで引っくり返る様な憲法で、果たして良いのでしょうか。実際、解釈変更は過去に何度も行われており、憲法制定当時の吉田首相は昭和21年に憲法改正草案の審議が行われた衆議院本会議において、共産党の野坂参三代議士の「自衛権は認めるべき」という質問に答えて「近年の戦争の多くは国家防衛権の名において行われたることは顕著なる事実であります。故に正当防衛権を認めることが戦争を誘発する所以であると思うのであります。(一部抜粋)」と自衛権そのものを否定する答弁をしており、当時の政府見解は自衛権を否定するものでした。(ちなみに当時、自衛隊は存在しなかった。)