山本隆三(常葉大学経営学部教授)


 川内原子力発電所1号機が再稼働した。最大電力需要が発生する今の時期ですら電力が足りているのに、なぜ再稼働するのかとの意見が聞かれる。電気は大量に貯めて利用するには大きな費用が掛かることから、必要な電気の量を常に発電する設備が必要だが、1年のうちで電力需要が最大になる今の時期でも設備に余裕があるから、再稼働の必要がないと思っている人が多くいるようだ。

 現状の発電設備の詳細を見ると供給力に問題があり、原発からの電気が必要なのだが、再稼働が必要な理由は他にもある。電気料金の上昇を抑制すること、日本の安全保障を高めること、温暖化問題に対処することだ。日本においてエネルギーを調達する際には、コスト、供給の安全保障、温暖化、安全性を考慮する必要があるとエネルギー政策では考え、4要素を最も満足させるようにエネルギーの種別、地域を分散した調達を目標とする。

 日本のエネルギー政策が以前からこの4要素を考え、実行されていたわけではない。国が様々な経験をする過程で辿り着いた結果が、今のエネルギー政策だ。日本のエネルギー政策がどのような過程で成立したのか振り返り、再稼働により原子力が加わることで、現在の政策にどのような影響があるのか考えてみたい。

エネルギー政策の成立


 第二次世界大戦後経済を立て直す必要に迫られた日本は、復興に最も必要とされた鉄鋼とエネルギーに生産資源を集中的に投入する。傾斜生産と呼ばれたこの政策で重要とされたエネルギーは国産の石炭だった。国内炭の生産は急増するが、やがて中東において大規模生産が開始された安価で扱いやすい石油に徐々にシェアを奪われる。

 石油との価格競争を迫られた国内の石炭会社は合理化を開始し、1959年から60年の三井三池争議のころの年間5000万トンの生産をピークとし、採炭条件が悪く価格が高い国内炭の生産は減少の一途を続ける。エネルギー政策で重視されたのはコスト、価格だったために、国内のエネルギー供給は石炭から輸入される石油に急速に切り替わる。

 1973年秋に発生した第一次オイルショックは、コスト重視の政策に冷や水を浴びせることになった。石油の価格が4倍になったのと同時に、中東にエネルギー供給の大半を依存している危うさに気づかされることになった。日本は一次エネルギー供給の約4分の3を石油に依存していた。発電でも石油の依存度は高かった。図-1が1973年の日本とドイツの発電源のシェアを示している。ドイツの石炭は国内炭が主なので、日本と事情は異なる。
 エネルギー安全保障、分散の重要性を認識した日本企業は、石炭へ回帰する。採炭条件が悪く価格が極めて高かった国内炭ではなく、石油より価格競争力があった豪州、米国、カナダなどの石炭だ。国内炭から石油に使用燃料を転換していた発電所が、海外炭使用に再度転換し、さらに、海外炭を使用する発電所の計画が相次いだ。

石油、石炭のような化石燃料を燃焼させると窒素酸化物、硫黄酸化物が発生し大気汚染の公害問題を引き起こすことは知られているが、1980年代になり燃焼により排出される二酸化炭素が地球を温暖化させている可能性が注目され始めた。燃料の環境性能が大きな要素になってきた。

 福島第一原子力発電所の事故以降は、安全性も要素の一つとなり、経済性、安全保障、環境性能、安全性を考慮し、燃料を選択することになった。原発の再稼働が不要という意見は、このうち安全性のみを考えたことからでてきたものだろう。電源の最適構成を考えるにはそれでは不十分と言わざるを得ない。川内原発が再稼働した九州電力を例に問題を考えたい。

電気は足りているのか


 川内原発が再稼働するまで、この夏原発からの電気は全く供給されていなかったが、電気は足りていた。だが、かなり無理をして供給力が確保されているので、停電を避けることが可能だったのだ。無理の内容は二つある。一つは、老朽化した設備の稼働率をあげていることだ。もう一つは、コストが高いため本来稼働率を抑えなければいけない設備の稼働率を上げていることだ。

 図‐2は、九州電力の東日本大震災前と後の火力発電設備の稼働率を示している。原発の稼働が停止してからは、火力の稼働率が当然上昇している。

 震災前には夏場の最需要期を除きほとんど使用されていなかった石油火力の稼働率も上がっているが、石油火力の運転開始時期は表-1の通りだ。
 昭和のプラントしかないが、9基のうち5基が70年代前半の運転開始。実に40年以上使われている。今後長期間使えるプラントではない。建て替えれば、コストが上昇し、電気料金が上がる。

 今年の夏の九州電力の最大電力需要を賄う供給力の内訳をみると、揚水発電が活用されている。揚水発電は夜間の電力需要が低い時にポンプで下池の水を上池に揚げ、電力需要が高い昼間に水を落とし発電する仕組みだ。

 大型蓄電池のような設備だが、大きな設備投資が必要な割に稼働率が低くなることから発電コストは高くなる。原発が稼働していれば夜間原発の安い電気(発電コストが安いことについては後ほど説明する)で水を上に揚げることが可能だが、今は夜間に燃料を余分に使用しコストの高い火力発電で水を上池に揚げていることになる。

 揚水の利用は可能な限り抑制しないと電気料金の上昇につながるが、夏場にはコストが高い揚水を準備しなければ電力需要を賄えない状況にあるのだ。例えば、8月16日の九州電力の供給力1333万kW(うち自社分1089万kW)のうち183万kWが揚水発電だ。

 老朽化した設備とコストが高い設備を利用し、夏場の需要を満たす状況をいつまでも続けることはできない。

安全保障の強化は不要か


 オイルショック時一次エネルギーの4分の3を石油に依存していたが、石油から他のエネルギーへのシフトを行った結果、2010年度には、石油の比率は40%を切るまでになった。しかし、原発の停止により石油への依存度は上昇し、13年度は約43%となった。さらに、天然ガスの比率も震災前との比較では約5%上昇し、24%となった。

 石油の約85%、天然ガスの約30%は中東から輸入されている。即ち、全エネルギーの44%は中東から供給されており、この大半はホルムズ海峡を経由し輸送が行われている。高い中東依存率を引き下げることが安全保障強化になることは言うまでもなく、そのためには、原子力の利用による化石燃料依存度の引き下げが必要になる。

原発のコストは高いのか


 今年6月に発表された2030年の電源構成を考えるために、電源コストの試算が政府の委員会で行われた。原発の発電コストは10.1円以上(2014年モデルプラント)とされ、電源の中で最も低コストであるものの、石炭火力の12.3円以上に近い数字だった。原発のコストには廃炉などの様々なコストが含まれていないと誤解があるが、核燃料の処理費用、廃炉費用、立地交付金、もんじゅの研究開発費用、事故処理費用、追加で必要な安全対策費まで必要な費用が全て含まれている。もちろん、ある想定のもとでの数字なので増減はあるだろうが、現時点で最もありえる想定に基づいている。

 それでも原発のコストが安いのは、設備投資などの初期投資が必要なものの、運転するための費用が他の電源より安いためだ。初期投資が大きいが、既にこの費用は既存の原発については使用された資金であり、稼働に関係なく必要な費用だ。要は、原発は建設すると運転に拘わらず費用が掛かるが、運転のために追加で必要な経費は小さい。核燃料サイクル費用1kWh当たり1.5円、追加的対策費0.6円が主な費用だろう。 

 一方、火力発電所の建設費は原発より相対的に安いが、燃料費は高くなる。今年1月から6月の輸入実績に基づく石油、LNG(液化天然ガス)、石炭の1kWh当たりの燃料費を表‐2が示している。原発を停止しても削減可能な費用は小さいにもかかわらず、火力発電所の運転により必要な燃料費が増加したことから、電気料金は図‐3の通り、震災後全国平均で、家庭用が25%、産業用が38%値上がりしている。エネルギー白書によると、純増の燃料費は14年度で3兆4000億円だ。この一部を電力会社が吸収したが、14年度の国民負担は震災前との比較で2兆9000億円増加している。
 再稼働により、核燃料などのコスト負担が生じるが、それよりも大きい金額の化石燃料のコストが削減される明らかなメリットがある。川内原発1基の稼働により、削減可能な燃料費は現状の価格を基にすると年間約600億円だ。やがて、電気料金の引き下げにつながっていく筈だ。

温暖化にどう対処できるのか


 2030年の電源構成で、原発比率は20%から22%とされた。この理由の一つに温室効果ガスの排出抑制があるのは間違いない。政府は既に国連事務局に、30年の温室効果ガスの排出を13年比26%削減する目標を届けている。電源構成で低炭素電源と呼ばれる原発と再生可能エネルギーが排出抑制に果たす役割は大きい。

 しかし、再エネの比率をあまりに上げることは難しい。電気料金の上昇につながるからだ。今年度の再エネの買い取り額は1兆8000億円、賦課金額1兆3000億円、電気料金での負担は1kWh当たり1.58円に達している。標準家庭で月額約500円の負担だ。2030年時点の再エネ比率22%から24%での固定価格の買い取り費用は、3兆7000億円から4兆円とされている。大きな負担が消費者に生じることになる。
電源別の二酸化炭素排出量は表‐3が示している。電気料金を抑制しつつ二酸化炭素の排出を削減するには、原子力の利用が必要になる。

リスクと利点


 原発の再稼働は、エネルギー政策上は3つの利点をもたらす。日本において再稼働反対が多いのは、安全性がなによりも大切と考える人が多いからだろう。安全保障、コスト、温暖化対策より絶対的な安全性が大切と考えるか、事故のリスクはあるが、原子力を利用するメリットが大きいと考えるか、立場により異なるのかもしれない。

 熱中症を心配しながらも冷房用の電気を潤沢に使用できない2000万人といわれる貧困層を日本が抱えている状況があっても、再稼働する必要はないと言い切る自信がある人はどれほどいるのだろうか。97年をピークに平均給与が下がり続けている状況に終止符を打つには、電気料金の上昇が日本企業から競争力を奪っている現状を改善する必要もある。

 福島第一原発の事故後の英国の調査では、エネルギー安全保障と温暖化対策に寄与するのであれば、原発を新設すべきという人が50%を超えている。原発のあるリスクよりないリスクの方が大きいと考える人が過半数ということだ。日本ではその比率は20%だ。私たちはリスクとベネフィットをよく考えているのだろうか。好きか嫌いかで物事を判断していないだろうか。