伊藤 悟 (月刊「Wedge」編集部員)
 
 8月31日から9月3日にかけて、「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会」が北海道札幌市で開催された。WCPFCは、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会。絶滅が危惧される太平洋クロマグロについて、米国が踏み込んだ漁獲規制を採用するよう提案したが、日本政府を代表して交渉に臨んだ水産庁は頑強にこれを拒否。緊急ルールの策定を来年まで引き伸ばすことが決まった。
絶滅が危惧されている太平洋クロマグロ (写真:小平尚典)
絶滅が危惧されている太平洋クロマグロ (写真:小平尚典)
 日本は世界最大のマグロ消費国かつ漁獲国であり、国際機関の要職にも水産庁の役人を送り込むことができるほど力を持っているので、日本の主張は通りやすい。しかし心配なのは、太平洋クロマグロの資源量である。国際的な科学評価によれば、現在、初期資源量(人間が漁をしていなかった時代の資源量)の3.6%という「歴史的最低水準」である。2014年11月には、国際自然保護連合(IUCN)が絶滅危惧種に指定したほどだ。

零細漁師と大型巻き網漁業の対立


 興味深いのは、国内漁業者の間に、根深い対立が発生する事態に及んでいることだ。それは家族経営的な零細の漁師が多い沿岸漁業者と、日本水産やマルハニチロなど大手資本が運営する巻き網漁業者の対立だ。前者は禁漁を決断し、後者は産卵期の巻き網漁業をやめようとしない。

 「堪忍袋の緒が切れたんです」。6月10日、対馬の沿岸漁業者がもつ漁船が、入港してきた巻き網漁船を取り囲んだ。沿岸漁業者が抗議のために出した漁船はなんと102隻にも及ぶ。その2日後にも、74隻で巻き網漁船を取り囲む事態が発生した。

 対馬の沿岸部には太平洋クロマグロ(以下、クロマグロ)の養殖場が点在する。対馬沖にヨコワ(クロマグロの幼魚)が出現するこの時期、漁獲したヨコワを養殖場へ入れるため、巻き網漁船が入港してくる。
対馬で巻き網漁業(右)を取り囲んだ沿岸漁業者の漁船 (写真:森山淳)
対馬で巻き網漁業(右)を取り囲んだ沿岸漁業者の漁船 (写真:森山淳)
 対馬では、収入の9割がクロマグロ、という漁業者も多いという。こうした沿岸漁業者にとって、全国的に知られる青森県の大間1年分以上のクロマグロを、わずか1日で水揚げする能力をもつ大型巻き網漁業は脅威だ。

 「巻き網漁船が通ったあとは、海がカラカラになり、しばらく漁ができなくなるのです。せめてヨコワが対馬海峡を通過する5~6月と、日本海から戻ってくる11~12月の操業は勘弁してくれと昨年9月に要望書を出したんです」。対馬市曳縄漁業連絡協議会の梅野萬寿男会長はそう話す。今年、対馬と壱岐の漁業者は、6~7月の産卵期の禁漁を決めた。クロマグロはこの時期、日本海で卵を産む。もちろん収入は減るが資源の持続性を維持するためには仕方ない措置と考えてのことだ。しかし、巻き網漁業の側は、禁漁する気などさらさらない。

 「彼らは無反応なばかりでなく、私たちの仲間が海上に設置しておいた『シイラ漬け』という竹でつくった仕掛けごと巻く事態も発生した。こうした状況が続くようでは、もう私たちはこの島で生活することができなくなると、抗議船を出したんです」

 結局、8月末に日本遠洋旋網(まきあみ)漁業協同組合との話し合いが行われることになったが、あくまで話し合いの場が用意されたに過ぎず、根本的な解決はされていない。

 「魚が大量にいた時代は巻き網漁船が巻いても誰も文句は言わなかった。今はそういう状況じゃない。何もかもやめろとは言っていない。こちらにも生活があるので、せめてこの時期の漁だけは自粛してもらいたいという話だ」(対馬の漁業者・宮﨑義則氏)。

聞き慣れぬシュプレヒコール


 「巻き網やめろー」、「産卵期のクロマグロを獲るなー」、「水産庁は資源管理をしっかりやれー」

 8月3日。昼下がりの都心で聞き慣れないシュプレヒコールが鳴り響いた。「クロマグロの資源悪化と水産庁の無策に、いてもたってもいられなくなったんです」。デモを企画した茂木陽一氏は釣り業界ではよく知られた存在で、多くの釣り人がデモに参加した。
8月3日に行われた釣り人らによるデモ (写真:Wedge)
8月3日に行われた釣り人らによるデモ (写真:Wedge)
 「参加者は、国内のみならず、海外でも釣りを行っている人が多く、魚の減少と水産庁の資源管理の甘さを肌で感じています」。このデモには、全国各地から90人ほどが参加。本業は水産業とは関係のない一般企業のサラリーマンが大半で、弁護士や医師、主婦も参加していた。

 デモ隊は水産庁と、産卵期に巻き網漁船でクロマグロを漁獲する共和水産の親会社・日本水産の本社前を通り、道行く人にビラを配った。また、農林水産大臣、水産庁長官、日本水産社長ら宛に、13279人分の署名を渡した。こうしたデモだけでなく日本水産に対しては、一部で不買運動まで発生する事態に発展している。

 多くの漁業者が、現在水産庁が行っているクロマグロの規制について、「絶滅懸念を払拭するだけの納得感が薄い」と話す。「目の前にある魚は獲る」習性をもつ漁師が、自ら禁漁をするとは異常事態ともいえる。それでも水産庁の腰が重いのは、巻き網漁業の目の前の利益を守らなければならない特別な事情でもあるからだろうか。

 Wedge編集部では、巻き網漁業者の代表として、日本水産と山陰旋網漁業協同組合に対しインタビューを申し込んだ。 

日本水産 インタビュー
「産卵期クロマグロの禁漁が必要ならばそれに従う」


 日本水産の小池邦彦代表取締役専務執行役員、前橋知之執行役員がクロマグロの巻き網漁業についての取材に応じた。
小池専務(左)と前橋執行役員(右)(写真:井上智幸)
小池専務(左)と前橋執行役員(右)(写真:井上智幸)
─産卵期にクロマグロを漁獲する理由は。

日本水産:地域ごと、漁法ごとに魚が漁獲できる時期というものがあり、日本海で巻き網を使って漁をする場合、6~7月の産卵期となる。この時期以外は漁獲しづらい。

─クロマグロが減少しているという実感はあるか。

日本水産:資源レベルが低位にあることは認識しているが、「絶滅危惧種2類」かというと、そこまでいっているのかなという思いも一方ではある。

─資源が減少した要因としては、環境要因が大きいと感じているか。

日本水産:自然環境が変化している、ということは感じている。今の漁獲量が、過剰かどうかはわからない。日本は管理が行き届いているほうだと思っている。海外の管理はどうなんだろうという思いもある。

─ホームページで「資源の持続的な利用」について、声明を出しているが、現時点でクロマグロを持続的に利用する取り組みをしているという認識か。

日本水産:水産庁やISC、WCPFCなどの国際機関の出した科学的な根拠に基づいて、合理的に利用しているという認識をもっている。

─NGOとも意見交換を行っている旨の記載がホームページにあったが、具体的にはどのNGOと意見交換を行っているのか。

日本水産:WWF(世界自然保護基金)、MSC(海洋管理協議会)、ASC(水産養殖管理協議会)など。海外子会社はその地域のNGOなどと意見交換をしている。

─クロマグロを持続的に利用するにあたって、現在行っている取り組みは。

日本水産:関係子会社が、山陰漁業協同組合を通じて、漁獲量を自主規制している。

─日本水産から子会社の共和水産に対して、自主規制枠を設定すべき、もしくは削減すべきといった要望を出しているのか。

日本水産:していない。あくまで業者間で自主的に行っている。

─産卵期における共和水産の漁獲量は。

日本水産:公表していない。

─産卵期の巻き網操業を止めてくれという要望が沿岸漁業者などから出ているが、話し合う気はあるか。

日本水産:個別に沿岸漁業者と話すというよりは、水産庁主催の会議など、オフィシャルな場で全体像を見つつ話し合うべきだと思っている。個別の部分だけをみても資源の維持には繋がらない。

─日本水産に対してデモや不買運動が発生している。

日本水産:当社としては科学的根拠に基づいて、資源を合理的に有効利用したいと考えている。守るべきルールの中で仕事をしている。違反はしていない。デモや不買運動については、正直、困惑しているが、静観するしかないと考えている。科学者に様々な意見があるのは承知している。私どもは科学者ではないので、公の科学的な根拠に基づいた指針に従わざるを得ない。そのなかで、「産卵期は禁漁にすべき」という指針が出れば、当然それには従う。

─グループ会社を含めて、日本水産に水産庁のOBは何人いるのか。

日本水産:本体の顧問に1人いる。

山陰旋網漁業協同組合 インタビュー
「クロマグロが減っている実感はない」


 クロマグロの日本海沖産卵期における巻き網操業の拠点・鳥取県境港のキーマンが取材に応じた。
取材に応じる白須組合長(右)と森脇副組合長(左) (写真:小平尚典)
取材に応じる白須組合長(右)と森脇副組合長(左) (写真:小平尚典)
─産卵期にクロマグロを漁獲する理由は。

山陰旋網(さんいんまきあみ)漁業協同組合:産卵場に集まってくる時期が巻き網で漁を行う私たちにとっては最も獲りやすい。地中海などでも産卵期に漁が行われている。

 また、産卵前のクロマグロがもっとも美味しいので、その時期を狙っている。産卵後は味が落ちるので獲らない。

 サケもタラもボラも産卵親魚を漁獲している。産卵親魚を獲ることが悪いという考えには違和感がある。

─産卵期の漁獲量上限を1800トンとする自主規制を行っているが、どのように各企業に割り振っているのか。

山陰旋網:今年の場合は、日本海各海区大中型まき網漁業資源管理計画に参加している船団の共有枠と、各海区のなかで船団別に割り振っている枠を併用した。船団別の枠は、融通しあうことはあるが、売買はしていない。

 自主規制している上限の量に達しなかったら、「クロマグロが減っている」と批判されるので、事前に決めた数量を漁獲できるよう工夫している。ちなみに自主規制1800トンには、内臓やエラも含まれている。

─そもそもクロマグロが減少しているという実感はあるか。

山陰旋網:あまりそういった感覚はない。昨年も今年も自主規制の上限に達したので漁獲を止めたが、規制がなければ、もっと獲れていた。

 昨年と今年の漁獲量や獲ったクロマグロのサイズをみると、11年からはじめた自主規制の効果が出始めてきているのでは、とも感じている。

 また、魚は毎年同じところに来ないが、資源量を調査する場所は毎年同じところだ。調査箇所をたまたま通らない可能性もある。

─仮に産卵期のクロマグロ漁が資源に悪影響を及ぼすので禁漁すべきという話になったら従うか。

山陰旋網:公的機関の結論ということであれば、検討せざるを得ない。ただ、私たちは境港の加工、流通業者に「もっと獲ってこい」、「なんで獲ってこんのだ」と叱られている。説明してもなかなか納得してくれない現状もある。

 水産庁は、日本全体で未成魚について半減すれば、高い確率で回復するということを言っているので、今行っている産卵期の巻き網操業に問題があるとは考えていない。

─禁漁は補助金があれば解決する話なのか。

山陰旋網:補助金だけでは解決しない。産卵期のクロマグロ漁が禁漁となれば、即刻倒産する境港の零細企業も出てくるだろう。補助金が関係者すべてに行き渡るわけがない。周辺産業まで含めると、100億円程度の経済評価額で、影響は観光業にまで及ぶ。

─世間に訴えておきたいことは。

山陰旋網:巻き網業者を悪者扱いしないでほしい。巻き網がないとアジ、イワシ、サバなどは、ほとんど消費者の口には入らないだろう。

 クロマグロは高級魚だが、巻き網で獲ることにより、手ごろな値段で食べることができる。この役割は大変なものだと自負している。

※取材対応者:白須邦夫代表理事組合長(共和水産社長)、森脇寛副組合長(若葉漁業社長)、米村健治専務理事、川本英文参事、相田仁顧問(共和水産元会長)、共和水産の橋津寛常務