佐藤正久(参議院議員)


 国会審議や新聞を読んでいるとまるで日本が「戦争する国」になるかのようです。平和安全法制で「徴兵制」になることはないのですか? 何のために必要なのかがわかりません。


 それは全くあべこべの話です。今回の法案は戦争を抑止する法案です。国民のリスクや自衛隊員のリスクを下げる。それが平和安全法制なのだということをまずしっかり理解しておく必要があります。

 今回の法制に「我が国は平和から遠ざかる」「戦後日本の大前提である平和憲法が根底から破壊される」といった意見もあります。これまた、あべこべです。我が国は平和主義をこれからも断固堅持します。ただ、そのためには戦争放棄をアピールするだけではダメです。固い決意に基づく厚い備えが必要だということもわかっておかなければなりません。

 平和安全法制には為にする批判が多すぎます。「将来、徴兵制が採用され、子供や若者が戦場に駆り出される」となると根も葉もないデマに近い。そもそも自衛隊は徴兵制を必要とはしていません。現行憲法上もできないことになっています。私の息子も現役自衛隊員です。大切な若い命を無駄にするようなことは断じてさせません。

 衆議院の議論が終わって法案審議の舞台は参議院に移りました。衆議院の議論を聞いていて私はとても不満だった。それは、繰り広げられていた議論が、現場を守る自衛隊の悩みとはあまりにかけ離れていたからです。端的に言うと法案が「合憲」か「違憲」かといった判で押したような議論ばかりに終始していたからです。

参議院議員の佐藤正久氏
参議院議員の佐藤正久氏
 もともと今の憲法には「自衛」も「自衛権」も「自衛隊」も言葉としてはどこにも書かれていません。「国防」という文字すらありません。ですから我が国では憲法解釈でこの国を守ってきたのです。

 今この瞬間においても自衛隊の方々は、陸海空―国内もあれば国外もあるでしょう―とそれぞれ現場は異なっても、日本の平和、世界の平和のために汗を流しています。

 しかし、様々な制約のために今の法制では国民を守る大切な任務を果たせずに終わってしまう恐れがあります。自衛官は法律に根拠がなければ一ミリたりとも動けない。訓練すらできないといった事態が起こるのです。現場の自衛官はそうした場面に直面するたびに無理をしてでも国民を守ろう、尽くそうとします。

 大事なことは、国家国民のリスクを下げるために自衛隊にはきちんとリスクを背負ってもらわねばならない。自衛隊はスーパーマンではありません。しっかりと危機に備えるための法律上の手当てと的確な訓練が不可欠なのです。

 委員会審議に臨んだ私は東日本大震災で我々は多くの教訓を得たのにそれが全然生かされていないではないか、と仲間の国会議員に訴えました。あれほど「地震が来る」「津波が来る」といわれていながら私たちはあのとき備えが十分ではありませんでした。

 では自衛隊がなぜあれほどの力を発揮できたのか。それは震災の一年半前に、「みちのくアラート2009」という大震災とほぼ同じシナリオで演習をやっていたからです。無論、パーフェクトな対応だったなどという気は毛頭ありませんが、事前に演習をした備えが相当の力になったことも事実です。

 日本を取り巻く環境が厳しさを増しているという認識は多くの政党が共有しています。ならば、そうしたなかでいかに日本国民のリスクを下げるか。そこを我々国会議員がしっかり考えなければならない。

 そのためには政治家は自衛隊の方々が自衛のために戦いをしなくても済む国際環境をつくるよう徹底した平和外交に努めなければなりません。しかし、その一方で、いざというときに備えて抑止力、対処力の観点から、いかに自衛隊に有効に動いてもらうか。そのための法律を整備するか。これが政府だけではなく、与野党問わずに国民の代表である我々国会議員に課せられた責任だと思うのです。

 衆議院では維新の党が対案をだし、議論がかみ合った場面もありました。しかし全体的にはプラカードを掲げるのではなく対案を掲げてしっかりと議論すべきだ。これが私の偽らざる実感でした。

「備えあれば、憂いなし」といいます。震災時の私たちは正直、「憂いあれば備えあり」だったのです。でも今はどうか。「憂いはあれども備えなし」ではないでしょうか。議論の入り口を間違えてはいけません。結局そのつけは国民が悲劇として背負ってしまうのです。

 では日本を取り巻く環境は具体的にどのように厳しさを増しているのかを教えてください。

 国防をめぐる環境がどれだけ厳しくなったか。我々の認識と国民の方々の認識との間にはまだまだギャップがあると痛感しています。

 まず、ロシアです。昨年、ロシアはウクライナのクリミア半島を併合しました。力による現状変更と言っていいでしょう。ロシアがクリミア編入に動いているときに、中国は何をしていたか。ベトナム沖で石油探査をやりながら、クリミア編入に対する米国の出方を注視していました。その掘削機の周りに漁船や巡視船等々、かなりの警備を敷き一部は軍艦も出たという報道もありました。

 中国は「戦略辺疆」という独特の考え方をもっています。国力に応じて国境は変わるという考え方です。第二次世界大戦後、中国はチベットに武力侵攻、自治区にしました。西北に行ってウイグルも自治区にし、北で内蒙古を自治区にしました。全部陸続きです。そして今南シナ海、東シナ海に繰り出しています。

 ベトナムからフランスがいなくなると西沙諸島に進出し、西沙諸島の半分を占領しました。次に、米国がベトナムから撤退したら、今度は残りの西沙諸島の半分に武力侵攻して、そこを押さえました。

 カムラン湾からソ連等がいなくなったら、今度はベトナムが領有する南シナ海の六つの岩礁、これを占領し、さらに、フィリピンから米国がいなくなると、南沙諸島のミスチーフを取っている。正に力の空白に応じて逐次侵攻を続けているのです(右の図参照)。

 中国は今、これまでの陸軍偏重から海空軍重視へと転換を図っています。そして海軍戦略をこれまでの近海防御型から近海防御及び遠海護衛型―つまり中国から遠く離れた遠洋であっても対応できるよう―に転換を図っている。空軍も国土防空型から攻防兼備型―つまり守りから攻撃にも対応できる戦力―へとシフトしているのです。

 中国は南シナ海の七つの岩礁を埋め立てています。ファイアリークロス礁では3千メートル級の滑走路ができている。建物はないが既に軍艦も寄港し、レーダー施設が建設されると思う。南シナ海で中国の軍事力が強くなれば日本の安全保障にも大きな影響が及びます。マラッカ海峡を経た貨物船や米軍を近寄らせないようにし、行動を制限することが避けられません。

 南シナ海での出来事が東シナ海で起きないとは言えません。尖閣では領海侵入、領空侵犯が後を絶ちませんし、海上自衛隊の護衛艦へのレーダー照射もありました。東シナ海に防空識別圈を一方的に設け、ガス田をめぐって大きな海洋ステーション―海洋基地のようなもの―を乱立しています。

 資源エネルギー庁はこの辺りはそれほど多くの石油埋蔵量があるとは思えないと説明しています。ならばなぜ、これだけの海洋基地を増やす必要があるのか。レーダー施設やヘリポートを建設するといった軍事利用の思惑が感じられます。

 朝鮮半島も見逃せません。そもそも1950年の朝鮮戦争、これはまだ終わっていません。ここはあくまで休戦に過ぎず、戦争は続いているのです。正規兵だけで北朝鮮約145万、韓国約65万、これがにらみ合っている。

 韓国には長期的に滞在している在留邦人が約3万7千人います。旅行者や出張者等の短期渡航者数などを含めると、平均で約5万6千人の日本人がいる。邦人だけではありません。フィリピンやベトナム、米国の方もいて一朝有事のさいには数十万人が日本に避難すると予測されている。その安全を一体どうやって確保するのか。

 北朝鮮は日本を射程に収めた数百発の弾道ミサイル、ノドンミサイルあるいはムスダンと言われますが、これは日本用という見方をする方もいて、間違いなく精度をあげています。弾道ミサイルに核が搭載されると大変やっかいですが、そうした事態から日本人を守る「ミサイル防衛」をどうするか、が喫緊の課題です。

 ミサイル発射前に叩けばいいが、テポドンのような発射台に乗ったミサイルと異なり、日本を射程に入れる、ノドンミサイルは車に搭載できます。それが数百発あるというのです。50台の車が自在に動いて撃ってくる。事前にたたくのは困難です。

 日本国民を守るには、北朝鮮が発射したミサイルがどこから撃たれたか、弾道を瞬時に正確に割り出し、飛んでくるミサイルを着弾前に破壊する以外方法はありません。

 それが出来るのはイージス艦です。日本を全て守るために迎撃用のイージス艦が最低3隻必要です。ところが海自にあるのは4隻で1隻か2隻は常に整備されている。米軍第七艦隊には5隻あって海自でカバーできないときは、日米で連携する。そのことが不可欠なのです。

 日本の危機はわかっているだけでもきわめて具体的に横たわっています。危機は常に想定を超える形で訪れることもしっかりわかっておかなければなりませんし、危機そのものをまだ実感できない国民も多いかもしれません。しかし、尖閣諸島を行政区に持つ石垣市の市議会がこの7月14日、次の意見書を決議しました。これが国境最前線の危機感であり叫びだということをしっかり認識しなければなりません。

《…我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、私たちの住む石垣市の行政区域の尖閣諸島においても中国公船の領海侵犯が日常茶飯事の状態にあり、漁業者のみならず一般市民も大きな不安を感じている。こうした状況から、国民の生命と安全、平和な暮らしを守るのは、国、政府の最も重要な責務となっている。平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備する必要がある。よって、国におかれては、我が国の安全と国民の生命、そして国際社会の安全を確保するための平和安全法制について徹底した議論を進め、平和安全法制の今国会での成立を図るように要望する》