宮城大蔵(《司会》上智大総合グローバル学部教授)
遠藤誠治(成蹊大法学部教授)
平良好利(獨協大学地域総合研究所・特任助手、法大兼任講師)

米軍基地の約74パーセントが沖縄に集中する中で、普天間基地の辺野古移設をめぐり沖縄と本土の対立が深まっている。沖縄をめぐる問題を3人の国際政治学者が様々な角度から浮き彫りにし、状況打破の糸口を探る。

本土と沖縄、かみ合わない議論

(左から)遠藤誠治氏、司会の宮城大蔵氏、平良好利氏
宮城 今回はまず沖縄をめぐる現状をどう見ているのかについて、お聞きしたい。

遠藤 沖縄の基地問題は、本土では沖縄の問題と受け止められているのに対して、沖縄では、基地問題は日本全体の問題として受け止めている。その負担もまた日本全体で公正に分かち合うべきだという主張の上に、普天間飛行場の返還、辺野古での「新基地建設」反対が論じられている。沖縄の基地問題について、本土の人々および政府と、沖縄県および沖縄の人々の間で必ずしもかみ合った議論が行われていない。

 安倍政権は辺野古の「新基地建設」については既に地元の了解を得ているとして、2014年11月の沖縄県知事選挙、12月の衆議院議員選挙など多様な機会を捉えて沖縄県民が示してきた民意を一切考慮しない姿勢をとっている。現在のところは、沖縄対本土という対立の構図があまりにも明確で、建設的な解決の方向も見えていない。

 日本を取り巻く国際環境や安全保障状況が改善されれば、沖縄の基地の必要性について冷静な議論が可能になるので、基地問題の行方について多様な可能性を探究する余地が生まれてくる。しかし、尖閣問題についてはここしばらくの間は、日中間で落ち着きが得られているものの、南沙諸島の問題が緊迫感を増すと、米軍内でも日本本土から見ても、沖縄の基地の必要性が改めて強調され、米国の対東アジア関与を希薄化するような議論への共感が得にくくなる。

 特に本土では、安全保障上の関心が最重要事項となり、そのためには沖縄の米軍基地が必要だという論理や思い込みが強くなっている。純粋に軍事的な観点から見て、中国を抑止するために沖縄の基地が不可欠なのかという点について検討がなされるべきであるにもかかわらず、日本政府や本土の国民は、「中国を抑止する必要があり、抑止するためには基地が必要で、基地は沖縄になければならない」という考え方以外の方法に耳を傾ける余裕を失っている。

 沖縄の人たちは、日本全体の安全保障、沖縄県住民の安全な生活環境、基地撤去から得られる経済的利益、埋め立てで基地を作ることにともなう生態系の破壊の危険性など、いろいろな理由があって、それらについてかなり熟慮した上で新基地建設に反対を表明している。しかし本土ではそうした深みや広がりのある議論を理解しようとする姿勢そのものが欠けている。

 このように、沖縄県民および沖縄県庁と政府の対話が行える環境としては、良くない方向に向かっており、本土と沖縄が対立しているという構図ばかりが強調されてしまっているというのが私の認識だ。

沖縄に残る「敗戦国日本」の姿


平良 少し別の観点から言うと、私はいまの「沖縄の姿」そのものが戦後日本のありかたを凝縮的に象徴していると思っている。これは沖縄の問題ではなく、しかも沖縄対日本という枠組みでもなく、戦後日本の問題として議論を組み立てていく必要があると考えている。

 いまの「沖縄の姿」が問いかけているものは2つあって、1つは主権国家としての日本の在り方。もう1つは民主主義国家としての日本の在り方だ。

 現在沖縄では、名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院議員選挙のすべてにおいて辺野古移設反対を主張する候補者が当選したにもかかわらず、政府はその民意を無視しているというかたちで、民主主義の問題を提起している。けれども私は、そのレベルでの民主主義の問題ももちろん重要だが、もっと根本的に、民主主義国家を成り立たせている前提のレベルから議論する必要があると考える。すなわち、防衛負担の平等にかかわる問題だ。こうした2つの観点から問題を捉え直さなければ、なかなか展望は開けないのでは思う。

宮城 もう少し具体的に言うとどういうことか。

平良 日本は1952年のサンフランシスコ講和条約の発効により、6年8カ月続いた占領を終わらせ、主権を回復した。その後、50年代には、本土に駐留する米軍の撤退と基地の縮小に取り組んでいる。これは60年代も続き、70年代には、あの関東計画に象徴されるように、首都圏からも多くの基地がなくなっていった。52年の段階で米軍基地(専用施設)は13万5200haもあったが、60年には3万3500ha、72年には1万9700ha、そして80年には8500haにまで削減されている(現在は8000ha)。

 このように米軍撤退、基地縮小に日本の政治家たちをして動かしたのは何だったのか。安保改定を成し遂げた岸信介元首相の言葉を借りて言えば、占領の「残滓」の払拭。つまり、主権国家として「日米を対等の地位に置く」といったものが、強弱の違いはあれ、日本の政治指導者たちを突き動かす原動力になったと思う。60年の日米安保条約改定にしても、また72年の沖縄返還の実現にしても、根本的にはそうしたものを駆動力にして推し進められたと思う。これらの実現によって、日本は占領の「残滓」の払拭、「日米対等」の実現というものに、ひとまず “ケリ” をつけた格好にした。

 しかし本当に “ケリ” をつけることができたのか。沖縄をみると、2万2700haという広大な米軍基地が戦後70年を経ったいまも残っている。沖縄戦から米軍占領期につくられた基地が、しかも戦勝国の力によってつくられた基地が残っている。この「沖縄の姿」をみると、果たして本当に日本は占領の「残滓」を払拭できたのか。あるいは敗戦国から脱することができたのか、と思う。主権国家の在り方が問われているとは、こういうことだ。

基地問題にはもともと保守も革新もなかった


宮城 ここに来て「オール沖縄」という形で「現行案」に対する反発が高まっている。これはどういうふうに理解すればいいのか。

平良 沖縄内部の政治構造の変化を見る必要がある。沖縄では1960年あたりから本土から保革対立の枠組みが入ってくるが、この保革対立の政治構造をより仔細にみると、地域レベルの問題では保革が連携できる基盤のようなものがもともとあったことが分かる。

 国家レベルの問題では、日米安保条約、米軍基地、自衛隊の存在をめぐって保革が対立するが、しかし地域レベルの問題では、基地の整理縮小と経済振興をめざすという意味では、両者の間に大きな違いはない。この点の理解が重要で、保守は「経済」、革新は「基地」や「平和」といった単純な分け方をすると、沖縄政治を捉え損なってしまう。

 ただ、そうはいっても、保守は「経済」をより重視し、革新が「基地」や「平和」の問題をより重視したことは間違いない。だから、沖縄を取り巻く「現実」そのものが変わっていけば、つまり「基地もなく、豊かな沖縄県」という「理想」に近づいていけばいくほど、両者の距離が接近してくるのは、ある意味で自然なことだ。

 米ソ冷戦の終結後、基地返還の可能性も見えはじめ、しかも経済振興によって基地への依存度も徐々に減っていったことから、保革がともに基地経済からの脱却と基地の整理縮小を現実の課題として射程内に入れ始め、両者の距離は事実上接近してくることになる。そうした沖縄内部の変化をまずはおさえる必要がある。