篠原章(評論家・批評.COM主宰)

 9月22日、沖縄県の翁長雄志知事が、ジュネーヴで行われた国際連合人権理事会に出席して、政府が進めている普天間基地の辺野古移設の「不当性」を訴えた。
日本時間0時8分(現地時間21日17時8分)過ぎから約2分間にわたって行われた知事のスピーチは、第30回国連人権理事会定期会合の主たるテーマである「北朝鮮の人権問題」をめぐるパネル討論終了後に設けられた各国・各団体の報告時間のうち、日本のNGO「市民外交センター」に割り当てられた時間枠を利用したものだ。
以下は英語で行われた知事によるスピーチの全文(拙訳)である。

◎議長

 次は市民外交センターです。どうぞお話しください。

◎翁長知事

 議長、ありがとうございます。日本の沖縄県の知事、翁長雄志です。

 私は、沖縄の自己決定権がないがしろ(neglect)にされている辺野古の現状を、世界の方々にお伝えするために参りました。

 沖縄県内の米軍基地は、第2次大戦後、米軍に強制的に接収され、建設されたものです。私たちが自ら進んで提供した土地は全くありません。

 沖縄の面積は日本の国土のわずか0・6%ですが、在日米軍専用施設の73・8%が沖縄に集中しています。戦後70年間、沖縄の米軍基地は、事件、事故、環境問題の温床となってきました。私たちの自己決定権や人権が顧みられることはありませんでした。

 自国民の自由、平等、人権、民主主義も保証できない国が、どうして世界の国々とこうした価値観を共有できると言えるのでしょうか。

 日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を無視して、今まさに辺野古の美しい海を埋め立て、新基地建設を進めようとしています。

 私は、考えられうる限りのあらゆる合法的な手段を使って、辺野古新基地建設を阻止する決意です。

 今日はこのようにお話しする場を与えて頂き、まことにありがとうございました。

 スピーチは、翁長知事が繰り返し述べてきた主張を、2分間の長さにまとめたものだが、その主張の是非をここで問わないとしても、容易には理解できない内容である。

 たとえば、知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義も保証できない国が、どうして世界の国々とこうした価値観を共有できると言えるのでしょうか」と格調高く述べているが、この場合の「国」(a country)は、直前のセンテンスから「米国」とも読み取れる。知事の主張を知る者なら、「国」は「日本」だとわかるが、この文章だけでは「沖縄は米国の植民地」といったニュアンスになり、米国に対する厳しい批判と受け取られかねない。その直後に、今度は「日本政府」という言葉が現れ、沖縄の民意を無視して辺野古に基地を造る日本政府と徹底的に闘う、と知事は決意表明する。だが、予備知識なくこれを聴いた者にとって、米国、日本、沖縄の関係を正しく理解することは至難の業だ。失礼ながら、スピーチ原稿としては落第点である。

 とはいえ、出席者が、沖縄の置かれている状況を事前にある程度理解しているとすれば、知事のスピーチも正しく受け入れられているかもしれない。しかしながらその場合は、より深刻な誤解や軋轢を生むリスクを負う。

 何よりも「自己決定権」や「人権」という言葉を安易に使っている点が懸念材料だ。少数民族問題を扱う人権理事会のなかで、こうした用語を使ってスピーチすれば、「琉球民族としての固有の権利が侵害されている」と差別を訴えるに等しい。もちろん、琉球民族としての一体性やアイデンティティを沖縄に住む人びとが等しく共有しており、日本政府や米軍基地によって、彼らの生活や権利が日常的に脅かされているとすれば、知事の主張にも正当性はあるかもしれない。

 が、少なくとも戦後70年間についていえば、日本への復帰運動が盛り上がりを見せた時期はあっても、琉球民族の独立や沖縄県民に対する差別が政治課題になったことはただの一度もない。ほとんどの沖縄県民は自らを日本国民であると考えており、他県民も沖縄県民を同胞と考えている。「沖縄人は日本人ではない」と断定するに等しい知事のスピーチは、多くの沖縄県民に不要な孤立感や不安感を押しつけると同時に、対外的には日本の分裂を印象づけようとする働きを持つ。近隣諸国が知事のスピーチを鵜呑みにすれば、安全保障上、負の効果が生ずる怖れさえある。

 いや、翁長知事の狙い目はむしろそこにあるのだろう。「辺野古移設を進めることは、日本の安全保障にとってマイナスである」と主張したいがために、自己決定権や権利の侵害を持ち出して世界に訴えているのだ。知事は、県民も安保もまるで「人質」のように扱っていることになる。知事一流の「政略」の臭いさえ漂う。
しかしながら、ここで忘れてはならないのは、辺野古移設の目的が普天間基地の危険性を除去することにあるという点だ。人口密集地にある普天間基地こそ沖縄の基地負担の象徴であり、県民とって最大の脅威である。移設先として選ばれた辺野古の住民は、脅威の除去に協力して移設を受け入れると表明しているのに、知事はこうした事実については全く触れていない。おまけに那覇軍港の浦添移設では、知事は移設推進の立場に立っているが、辺野古はノーで浦添はOKという矛盾について、知事は明確に説明したことはない。知事の主張の正当性は疑問符だらけだ。

 事実を詳らかにせず、自らの矛盾を放置したまま辺野古移設に反対する知事の姿勢は、それこそ沖縄県民と日本国民をネグレクトするものではないのか。

 今回の国連人権理事会で最も注目を集めたのは、難民問題も含むシリアの人権問題と拉致被害も含む北朝鮮の人権問題であった。いずれも人命に直結する深刻な問題である。翁長知事に先んじて行われた、拉致被害者・田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎氏による「私には母の記憶がない」というスピーチは出席者全員の心を打ったが、沖縄県民や安保まで「人質」に取って辺野古移設に反対する知事のスピーチは、果たして出席者の心に届いたのだろうか。

 なお、人権理事会では、嘉冶美佐子ジュネーブ国際機関代表部大使と我那覇真子「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表によって、翁長知事に対するカウンター・スピーチも行われた。プログラムには、沖縄県石垣市の砥板芳行市議のカウンター・スピーチも予定されていたが、時間的な制約のため、砥板氏の主張は我那覇氏のスピーチに含められたという。

 翁長氏は、現地時間22日に予定されていた2度目のスピーチをキャンセルしているが、人権理事会が複数のカウンター・スピーチを認めたことにショックを受けたことがキャンセルの一因になったとも言われている。