ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士、タレント)


 日米両政府は、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場を、名護市辺野古沖を埋め立てて滑走路を建設し、移設することで合意している。

 民主党政権のいい加減な対応で、この計画は一度は頓挫しかけた。だが、第2次安倍晋三政権が2012年12月に誕生すると息を吹き返し、順調に進むと思われた。

 ところが、那覇市長だった翁長雄志氏は「移設阻止」を掲げて14年11月の沖縄県知事選に出馬し、現職の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)氏を破って当選した。翁長氏は14日、辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を正式表明した。

翁長知事は「辺野古移設反対」を訴えるため米ワシントンを訪れた(共同)
翁長知事は「辺野古移設反対」を訴えるため米ワシントンを訪れた(共同)
 私も辺野古移設が最善策だとは思わないが、国防に関する国家間の合意を、県知事1人の裁量で反古(ほご)にできるのなら、日本の統治制度には致命的な欠陥がある。

 県議時代の翁長氏は自民党に所属し、辺野古移設推進決議案が可決された際は、旗振り役を務めた。那覇市長時代も辺野古移設に賛成していた。

 しかし、県知事選では、共産党や社民党などの推薦を受け、「移設反対」を唱えた。ぜひ、宗旨変えの経緯と理由を詳しく知りたい。

 そもそも、普天間移設は、宜野湾市民の「市街地の危険な基地を無くしてほしい」という要望から始まった。「移設阻止」は宜野湾市民の期待を打ち砕く、裏切り行為ではないのか。翁長氏は宜野湾市民にどう説明したのだろう。

 数ある移設候補地から、辺野古が決まった理由の1つは、経済効果を期待する地元の要望があったからだ。辺野古のテント村にいる活動家の大半は、名護市民でも、沖縄県民でもないと聞く。

 辺野古沖は水深が深く、新滑走路建設は他の候補地よりも工事費がかさむが、これも地元企業の要望が強かったとされる。「沖縄企業に収益を落とし、沖縄経済を活性化させる」というもので、政府と県民の両方が望んだものだ。

 那覇市長時代の翁長氏は、一括交付金を使って(中国の属国の象徴との説もある)「龍柱(りゅうちゅう)」建造を進めた。中国の業者が下請けで製作したと聞くが、海外に資金流出させては交付金の意味がない。経済オンチなのだろうか。

 ところで、翁長氏が今月末、ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席して、「沖縄の米軍基地は先住民たる琉球民族を差別する象徴だ」というトンデモ説を披露するとの噂がある。悪い冗談だと信じたい。

 国連で意味不明な活動をするよりも、中国共産党とのパイプを生かして、習近平国家主席に直接こう言ってほしい。「尖閣諸島は私が知事を務める沖縄県の一部だ。手を引け」と。

 翁長ファンが、全国的に増えるはずだ。


ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(PHP研究所)、『素晴らしい国・日本に告ぐ』(青林堂)など。