仲村覚(ジャーナリスト、沖縄対策本部)

 6月頃から可能性が報道されていたが、翁長雄志沖縄県知事は、9月21日午後5時すぎ(日本時間9月22日午前0時すぎ)、ついにジュネーブで開催されている国連人権理事会において演説を行った。まず、その全文を紹介する。

<翁長知事国連人権理事会演説全文>
《ありがとうございます、議長。私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。
 沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。
 沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。
 沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。
 沖縄は日本国土の0.6%の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の73.8%が存在しています。
 戦後70年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
 このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
 自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。
 日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
 私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。
 今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました》

 極めて短い文章だが翁長知事の主張を更に要約すると次の3点になる。

(1)沖縄県民は日米両政府から米軍基地を押し付けられて差別を受けている
(2)その差別は(日本の先住民族である)沖縄県民の自決権(自己決定権)を侵害している
(3)日本政府は沖縄に対しては民主主義も人権も平等も与えていない

 これはほとんどの沖縄県民の認識とは大きくかけ離れた被害妄想的な主張である。しかし、沖縄のマスコミや基地反対活動家がいつも発信している内容とほとんど変わりないため、このニュースを耳にしている沖縄の方でも一見大きな問題にはならないと思っている方が多いのではないだろうか。また、沖縄の政治に詳しい方からも、「国連には強制権が無いので心配無用」だとか「米国に行って辺野古移設阻止を訴えてもほとんど相手にされず恥を描いてきたように国連でも恥をかくだけだ。勝手にさせておけ」というような反応が多かった。しかし、それは大きな誤りである。
 

沖縄県民は既に国連にて先住民族だと認識されていた


 ほとんどの沖縄県民も日本国民も知られていない重大なことがある。それは、2008年時点には既に国連は沖縄県民を日本人ではなく日本の先住民だと認識し、日本政府に勧告を出していたということである。2008年10月30日の自由権規約委員会 第94回会期では、次のように日本政府に公式見解を提出した。

32.委員会は、締約国が正式にアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を特別な権利と保護を付与される先住民族と公式に認めていないことに懸念を持って留意する。(第27条)
締約国は、国内法によってアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を先住民族として明確に認め、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきである。締約国は、アイヌの人々及び琉球・沖縄の人々の児童が彼らの言語であるいは彼らの言語及び文化について教育を受ける適切な機会を提供し、通常の教育課程にアイヌの人々及び琉球・沖縄の 人々の文化及び歴史を含めるべきである。

 続いて、2014年9月26日、人種差別撤廃委員会は次の勧告を日本政府に出している。

21.委員会は,ユネスコによる独特な民族性、歴史、文化及び伝統の承認にもかかわらず、琉球/沖縄を先住民族として承認しない締約国の立場を遺憾に思う。委員会は,沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づく、琉球に関して締約国によってとられ実施された措置に留意するものの、彼らの権利の保護に関する琉球の代表との協議のために十分な措置がとられてこなかったことを懸念する。委員会はまた、消滅する危険がある琉球の言語を振興し保護するために十分なことが行われていないとの情報及び教科書が適切に琉球の人々の 歴史及び文化を反映していないとの情報を懸念する(第5条)。

 委員会は締約国が、その立場を見直し、琉球を先住民族として承認することを検討し,また彼らの権利を保護するための具体的な措置をとることを勧告する。委員会はまた、締約国が、琉球の権利の促進及び保護に関連する問題について、琉球の代表との協議を強化することを勧告する。委員会はさらに締約国が、琉球の言語を消滅の危険から保護するために採用された措置の実施を加速させ、彼ら自身の言語による琉球の人々の教育を促進し学校カリキュラムにおいて用いられる教科書に彼らの歴史及び文化を含めることを勧告する。

 つまり、国連人権理事会は翁長知事の発言を聞いて沖縄が先住民なのか日本人なのか判断するわけではなく、先住民の代表である翁長雄志知事がついに直々に国連に差別を訴えに来たという認識のもと彼のスピーチを聞いたということなのである。彼の短い言葉以外にも誤った沖縄の認識が既に頭にインプットされおり、その認識を訂正させるのはまた、それなりの働きかけが必要になるものと思われるのである。

県民の知らないところで進められてきた国連での琉球独立工作


谷垣禎一幹事長との会談を終え、報道陣の質問に答える
沖縄県の翁長雄志知事=2015年8月6日(斎藤良雄撮影)
 私は20011年頃から、「沖縄県民の知らないところで、琉球独立工作が国連を舞台に行われている」ということを雑誌に寄稿したり、講演会で警鐘を発信したりしてきた。しかし、ほとんどの沖縄県民は日本人として生きており「独立をしたい」とか「沖縄は日本の先住民族」だとか主張するような人に会うことが無いため、あまりにも突拍子もない考え方で信じがたいため当初は警戒心がなかなか広がることがなかった。しかし、2013年には琉球民族独立総合研究学界が設立し、2014年には参議院議員糸数慶子氏が国連の人種差別撤廃委員会や先住民国際会議に琉装して参加し沖縄県民は先住民族だと主張したニュースが流れ始め、それに違和感を持ち警戒心を持つ人が増えてくるようになった。2012年まではこそこそ隠れて行われていた琉球独立工作が沖縄県民の目に見えるようなかたちで進められるようになってきたのである。

 そのような中、今回の翁長知事の国連演説は沖縄の政治家も強い警戒心を持つようになってきた。その結果、9月17日、翁長県知事が国連に出発する前に沖縄県議会自民党会派は翁長知事への要請行動を起こし下記の要請文を直接手渡し、国際社会に沖縄県民が日本人でなく琉球人、先住民との誤った認識を与えることがないように釘を刺したのである。その内容は翁長雄志県知事の国連演説の問題をわかりやすく浮き彫りにしているので全文を掲載する。

<沖縄県として「琉球人・先住民」としての意思決定がない中で、先住民族の権利を主張する国際的な場において翁長知事が演説することに懸念し、慎重発言を求める要請 >
《マスコミ報道によると、翁長知事が9月21日、22日スイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会で演説し、また、国連NGOの主催するシンポジウムで基調報告するとのことである。
 国連人権理事会は、2005年9月の国連首脳会合において設立が基本合意され、2006年3月に国連総会で採択された「人権理事会」決議により、国連総会の下部機関としてジュネーブに設置されたものである。
 主な任務として
   ・ 人権と基本的自由の保護、促進及びその為の加盟国への勧告
   ・ 大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処および勧告等がある。
 翁長知事は、基地問題を中心に演説することになると思いますが、基地問題は政治の責任で、県知事を先頭に政府に交渉力で解決すべき日本の国内問題である。
 9月7日の新聞報道によると、辺野古反対に対し国連側から「日本政府の適切な手続きや担当省庁と道筋を探るべきだと認識する」と文章回答が寄せられている。
 この度の翁長知事の演説は、「沖縄県民は日本の先住民である」「国連は政府が琉球民族を先住民と公式に認識するように働きかけてほしい」等の要請を続けてきた団体が調整し、その主催のシンポジウムで基調報告をするとのことである。
 私たち、県民は「沖縄県民であると同時に、日本人である」このことに誇りを持って生きており、沖縄県として「琉球人・先住民」としての意思決定がない中で、先住民として権利が侵害され、あるいは、先住民として差別されていることについては違和感がある。
 沖縄県では、戦後70年にわたり、琉球人あるいは先住民として認定する県民運動は発生していない。
 今、沖縄県は、日米安全保障条約のもとで、国防のために、米軍基地が集中しており、過度な基地負担を軽減することについては、政府、沖縄県の共通認識のもとに解決に向け取り組まれているところである。
 その中で、今回の翁長知事の演説によって、県民の代表である県知事が「先住民や琉球人」への差別と世界に誤ったメッセージを送ることを危惧するものである。
 翁長知事には、県民の総意として「沖縄県民であり日本人である」このことを念頭において
  (1)沖縄県では、先住民や琉球人の認定について議論がなされていない。
  (2)基本的に基地問題は、沖縄県と政府の日本国内の政治問題であること。
に留意されると同時に、今回の演説、基調報告によって国際社会に誤解を与えることがないように慎重発言を要請する。
平成27年9月17日
沖縄県議会 自民党》