佐々木伸(星槎大学客員教授)

 米国は7日のレーバーデーを契機に次期大統領選の指名争いが本格化始動した。民主党は本命のヒラリー・クリントン前国務長官(67)の勢いに陰りが見え始める一方、共和党は大方の予想を裏切って異端児の不動産王ドナルド・トランプ氏(69)がトップを走り、これを引きずり降ろそうという動きも表面化、早くも波乱含みの展開だ。米政治は来年11月8日の投票日まで大統領選一色に染まる。

暴言、放言に人気


 いい意味でも悪い意味でも選挙戦を振り回しているのはトランプ氏だ。8月のロイター通信の調査によると、乱立した共和党17人の候補の中で、トランプ氏は支持率30%と、マイケル・ハッカビー前アーカンソー知事(60)の10%、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(62)の8%などを圧倒して首位を維持している。

 同氏の人気が急上昇したのは、富裕な実業家としての知名度や、手垢に汚れた「ワシントン政治家」ではないことに加え、暴言、放言とも取れる歯に衣着せぬ発言だ。同氏の際どい発言を面白がるメディアが大きく報じ、相乗効果で人気にさらに拍車がかかる、といった具合だ。先月のテレビ討論会は2400万人が視聴、討論会では史上最多を記録した。
NYマンハッタンのホテルでトランプ氏の登場を待つ支持者たち(Getty Images)
 そうした発言の第1弾はメキシコからの移民を「レイプ犯」などと決め付けたことだ。差別的な発言に少数派から強い反発を受ける一方、この率直な物言いを一部の白人が喝采した。

 また党の重鎮であるマケイン上院議員を批判、同議員を擁護した同僚の議員に怒って、その議員の携帯電話番号を公の場で発表するという信じられない行動にも出た。さらに討論会の女性司会者から厳しい質問を受けたトランプ氏は「彼女の目に血が見えた。どこであれ血が出ていた」と生理を示唆したとして問題になり、女性団体から非難された。

 トランプ氏は相次ぐ黒人の暴動についても、「法と秩序」を強調して白人警官の暴力を「99.9%正しい」と正当化、白人の偏見にアピールするような発言を繰り返し、ライバルで、メキシコ人の妻を持つブッシュ元フロリダ州知事がスペイン語を話すことに疑念を投げ掛けた。

 日本や中国に対しても米国の雇用を奪っているなどと口を極めた敵視発言を繰り返し、今月に予定されている中国の習近平国家主席の国賓としての訪米をキャンセルするようホワイトハウスに要求した。

もはや党の害毒 一方でトランプ氏に同調の動きも


 当初はこうしたトランプ氏の人気はすぐにも失速するという見方が大勢だったが、父親と兄が大統領という「ブッシュ王朝」出身のブッシュ氏らが支持率を下げるのを尻目に、各種の世論調査で高い支持率を維持。この事態に共和党の一部は大慌てで“トランプ降ろし”に乗り出し始めた。

 共和党が懸念しているのは、トランプ氏の差別的な発言などが党としてのイメージを著しく悪化させ、このままでは本戦で民主党候補に惨敗を喫しかねないからである。米有力紙の調査によると、トランプ氏を「好ましくない」とする人が80%を超え、黒人、ヒスパニック系の有権者で「支持する」とするのは15%しかいない。仮に本戦でクリントン氏との一騎打ちになった場合は大敗するという結果だ。

 もう1つ、党が憂慮しているのが他の候補者がトランプ人気に後れを取るまいとして、同氏の主張に同調するような動きを見せていることだ。例えば、黒人の暴動に対する主張は、トランプ氏の白人警察官擁護にクルーズ上院議員やウオーカー・ウイスコンシン州知事らの候補者も賛同するような発言を展開し始めている。

 共和党は前回の選挙で、黒人やヒスパニックなど少数派からの支持の取り込みに失敗、この反省に立って今回の選挙では、少数派も重視した政策や主張を前面に出すはずだった。ところが、差別発言や少数派に厳しいトランプ氏の言動がこうした党の政治的思惑を大きく狂わせてしまった。

 党の指導部や戦略立案者らの間では、トランプ氏の挑発的な言動がもはや共和党にとって害毒になっているとの見方が急速に強まり、保守派の一部団体は同氏に反対する広告キャンペーンを開始しようとしている。しかし本人は否定しているものの、党内の反発が広がれば、トランプ氏が脱党して第3党を作るというシナリオも現実味を帯びてくる。“トランプ旋風”がこのまま吹きまくるのか、それとも消えてしまうのか、長丁場の大統領選の大きな焦点だ。

ささき・しん 星槎大学客員教授。共同通信社客員論説委員。ベイルートやカイロ支局長を経て外信部副部長、ニュースセンター長、編集局長などを歴任。