著者 長尾勝男(海上自衛隊OB)

 「兵は詭道なり」。孫子の第1編始計偏の冒頭に書かれた言葉である。

 兵とは、軍事のこと詭道とは、正道ではない道、ごまかしの道と言う意味である、従ってこと軍事(兵を用いること)に関することを誤りだと指摘することは簡単で、一言「これは正道ではない」と言えば済むからである。

 東大法学部の石川健治教授はBSフジのプライムニュースで「安全を追求すると自由を支えるロジックが壊されて行く」と述べている。つまり憲法という論理的な枠組みを超える安全保障は却って国民の自由や人権が脅かされるという主張である。

 最近、マスコミやSNSに登場するSEALDsやママの会の民主主義と自由を守ろうというスローガンにも共通しているように見受けられる。

 確かにスイスの例に見られるように「国民皆兵が前提にあって国民にNOは無い、もし選択の自由があれば国是は瓦解する」と言うとスイス国民は政府を信用しているからで、腹の内が定かでない日本とはどだい国情が違うと反論する向きもあろうかと思うが、外敵が攻めてくることに日本もスイスも違いはない。逸に自国の平和と安全を守ろうとする国民の気概の差にあるように私には思える。

 その対極にあるのは無抵抗主義であろう、正確には非暴力・非服従運動である。インドのガンジーが有名であるが彼は当時の英国の圧政に丸腰で立ち向かう、アムリトッサルの虐殺事件では400人が射殺されている。それでも民衆は銃口に向かって進んだ。
東京・代々木公園で開かれた、安全保障関連法の反対や脱原発などを訴える集会=9月23日午後(共同通信社ヘリから)
東京・代々木公園で開かれた、安全保障関連法の反対や脱原発などを訴える集会=9月23日午後(共同通信社ヘリから)
 果たして日本で非軍事と話し合いによって民主主義と自由を徹頭徹尾保持しようと主張する人々にその覚悟があるのだろうか? 残念ながらそれはあり得ない。自分やその子供や家族の生命第一がこの人々の生活信条にある中からおよそそれを犠牲にしようなどという発想が生まれるはずはないからである。しからば外国、例えば中国・韓国や北朝鮮軍が我が国に武力侵攻した場合、国民は彼らの思うままに服従するのであろうか。服従したくなければ他国に逃れざるを得ない、結果難民となり流浪の民となる道が待っている。チベットのダライラマのように国外に亡命政府を樹立するケースもあるかもしれない。

 ここにもれっきとした標本がある。嘗てのユダヤ人でありパレスティナ人であり現在のシリアの人々である。

 ただ、同じ日本人でありながら同朋を国外に追い出す或いは支配者側にまわって傀儡として生き残る方法が残されている。むしろその形が蓋然性として最も高いと言えよう。

 私は反戦平和を唱える人々の向かう先をかように予見する。

 始めから外患誘致を狙って防衛力の弱体化をはかり同盟国との離間を企図して後ろ盾を無くし我が国と対立し属国化を望む国による支配の上に余禄に与ろうとする戦略である。

 さて、日本を取り巻く国際環境を俯瞰すれば、東アジアにおける日本は微妙な立ち位置にあるのは確かである。力による現状変更を前提とする中露2大国とこれを快しとしない欧米の間にあり内外に渉って揺さぶられている現実がある。現在のところ米国に与する我が国は同盟政策が採られており地理的にも最前線に位置している。それだけ風当りが強くなるのは当然で国論も徐々に(左右の)対立が先鋭化して来ている。

 「汝、平和を欲するなら、戦い(戦争)に備えよ」。まさに、ローマ帝国の軍事学者、ウェゲティウスとされるこの言葉こそ現在の我が国の国防戦略に相応しい選択肢であろう。平和のカギは平時における準備にこそ存するのであって、紛争に巻き込まれることを恐れたり、敢然と立ち向かう姿勢を示すと相手に無用の刺激を与えるとしてこれを躊躇すれば却って相手を増長させ我が国が今手にしている平穏な暮らしは手元から霧散することは明らかである。

 少なくとも今俎上にある平和安全保障法制の制定は完全とは言えないまでも、備える方向に進んでいることは間違いない。

 だが、現実の世界は更に進んでおり、湾岸戦争などにおける多国籍軍や対IS掃討作戦における有志連合など集団防衛の体制による場合が一般的になりつつある。

 平和に対する脅威または侵略行為に対して国連安全保障理事会の全会一致による制裁(軍事・経済)措置が機能不全をきたしている現状を補完する形で、集団的自衛権(51条)及び個別的自衛権が認められている訳であるが、このうち集団的自衛権は密接な関係を有する国家が互いに協同して外部の脅威に対抗するものであり内部の脅威に対する集団安全保障の制裁から集団防衛による抑止へと変化してきている。

 最近自衛隊OBの識者の中に中国を含めた集団安全保障体制を提唱する意見が見受けられるがこれは極めて危険である。

 集団安全保障体制では違反国に対して他の加盟国が圧倒的に優位であることが前提となる何故なら違反の対象国が軍事大国(中国のような)の場合制裁を課そうとして却って返り討ちに遭うことが考えられるからである。

 実際に昨年6月、リムパック(環太平洋合同演習)に日米を含む22か国が参加、今回初めてこれに中国が加わった。この演習中こともあろうに中国が秘密裏にハワイ沖に情報収集艦を派遣していたことが露見した。7月21日、米国防総省当局者はこのような行為は不躾であると不快感を示したのは当然である。

 協調外交などと理屈をつけて近寄るとこちらの手の内を全部知られてしまう国だと認識するべきである。

 かつて、欧州におけるNATO(北大西洋条約機構)の例に倣い米国主導で太平洋アジア条約機構(日本・韓国・豪州・英国・タイフィリピン)を設立しようとする動きがあった。だが、結果は日本を嫌う韓国の反対で実現しなかった経緯がある。

 従って、米国のみならずフィリピン・ベトナム・タイなどによる中国・ロシア・北朝鮮を共通の脅威とする東南アジア諸国と我が国の間に集団防衛体制を構築することが我が国の安全保障政策のうえで最適な方策ではないだろうか。

 現在の世界情勢は軍隊とは言えない武装集団や組織による他国への侵攻など宣戦布告などの予告なしに平和を脅かされるケースが派生しており国防上複雑多岐な機能を備える必要性が覗える。