西岡力(東京基督教大学教授)

 朴槿恵政権下で反日外交が展開される中、日本人の嫌韓感情はかつてなく高まっている。韓国研究者としてかの国と40年近く付き合ってきた私はこの間「現在の韓国人の反日感情の原因は日本統治時代の記憶ではない。なぜなら、反日感情は統治時代を経験していない若い世代ほど高いからだ。」と繰り返し述べてきた。

朴正熙大統領
朴正熙大統領
 朴槿恵大統領も日本の統治時代を知らない世代だ。そしてその父、朴正熙大統領は日本統治時代を経験した世代だ。日本では父は「親日」で娘は「反日」だという誤解が広がっているが、朴正熙大統領も自分も「反日」だと明言している。朴正熙時代には日本で嫌韓感情は生まれなかったが、朝日新聞など左派メディアからは独裁者だとして激しい非難が加えられていた。

 朴正熙大統領の「反日」は朴槿恵大統領のそれとは質的に異なっていた。だから、侮蔑意識が含まれる嫌韓感情を生むことはなく、むしろ、心ある日本人の尊敬を集めた。

 一言でその違いをいうなら、甘えがなく自己の欠点を直視する勇気を備えている「反日」だった。朴正熙大統領は1965年、国内の激しい反対運動を戒厳令と衛戍令をひいて抑え付けて日韓国交正常化を断行した。そのとき、以下のような談話を発表している(1965年6月23日、韓日条約に関する韓国国民への特別談話)。

 去る数十年間、いや数百年間われわれは日本と深い怨恨のなかに生きてきました。彼等はわれわれの独立を抹殺しましたし、彼等はわれわれの父母兄弟を殺傷しました。そして彼等はわれわれの財産を搾取しました。過去だけに思いをいたらすならば彼等に対するわれわれの骨にしみた感情はどの面より見ても不倶戴天といわねばなりません。しかし、国民の皆さん! それだからといってわれわれはこの酷薄な国際社会の競争の中で過去の感情にのみ執着していることは出来ません。昨日の怨敵とはいえどもわれわれの今日と明日のために必要とあれば彼等ともてをとらねばならないことが国利民福を図る賢明な処置ではないでしょうか。(略)

 諸問題がわれわれの希望と主張の通り解決されたものではありません。しかし、私が自信を持っていえますことはわれわれが処しているところの諸般与件と先進諸国の外交慣例から照らしてわれわれの国家利益を確保することにおいて最善を尽くしたという事実であります。外交とは相手のあることであり、また一方的強要を意味することではありません。それは道理と条理を図り相互間に納得がいってはじめて妥結に至るのであります。(略)

 天は自ら助ける者を助けるのであります。応当な努力を払わずにただで何かが出来るだろうとか、または何かが生まれるであろうとかという考えは自信力を完全に喪失した卑屈な思考方式であります。

 今一部国民の中に韓日国交正常化が実現すればわれわれはまたもや日本の侵略を受けると主張する人々がありますが、このような劣等意識こそ捨てねばならないと同時にこれと反対に国交正常化が行われればすぐわれわれが大きな得をするという浅薄な考えはわれわれに絶対禁物であります。従って一言でいって韓日国交正常化がこれからわれわれによい結果をもたらすか、または不幸な結果をもたらすかということの鍵はわれわれの主体意識がどの程度に正しいか、われわれの覚悟がどの程度固いかということにかかっているのであります。

 韓国の「反日」がおかしくなるのは1982年、全斗煥政権が日本の左派メディアと中国共産党と野合して、歴史認識問題を外交に持ち出すという禁じ手を使ってからだ。第1次歴史教科書事件で、朝日などが文部省の検定の結果、「侵略が進出に書き換えさせられた」という大誤報をして日本政府を非難したことに、まず中国政府が公式抗議し、それに全斗煥政権が乗っかって、他国の歴史教科書の記述の修正を外交交渉の議題にするという前代未聞の「内政干渉」を行った。

 このとき、全斗煥政権は、韓国軍近代化資金を日本も負担すべきだという安保経済協力を求めていた。ところが、冷戦をともに戦っているという意識の低かった当時の鈴木善幸政権と外務省は、その要求を冷たく拒否したため、全斗煥政権が禁じ手を使ったのだ。それから、盧泰愚政権まで、韓国政府は日本から経済協力資金や技術協力を得る手段として、歴史認識問題を使った。それも朝日などの誤報をそのまま利用する事実に反する反日キャンペーンを外交に使った。まさに、「甘え」の反日だ。1992年1月、訪韓した宮沢首相に対して盧泰愚大統領が首脳会談の場に慰安婦問題を持ち出したのがその典型だ。軍人出身の盧泰愚大統領は慰安婦強制連行がなかったことを知っていたが、技術移転を求める外交カードとしてそれを使った。

 1995年、村山談話が出されたが、韓国の反日はその年からより悪化、劣化した。金泳三大統領が江沢民主席と会談して、反日外交での共闘を提唱し、統治時代の歴史だけでなく、竹島問題も「日本軍国主義による侵略」という一方的な決めつけをして、日本政府や日本国民が領有権主張をすること自体を許さない、外交常識に反する反日を展開した。このときから、反日の目的が、日本からの支援獲得でなく、韓国国内での人気獲得に変わった。韓国では1980年代以降、親北左派勢力が学界、教育界、マスコミに急速に拡散し、いわゆる韓国版自虐史観を広げていった。その鍵も「反日」だった。李栄薫ソウル大学教授は名著「大韓民国の物語」でその誤った歴史観を次のように要約した。

 「宝石にも似た美しい文化を持つ李氏朝鮮王朝が、強盗である日本の侵入を受けた。それ以後は民族の反逆者である親日派たちが大手を振った時代だった。日本からの解放はもう一つの占領軍であるアメリカが入ってきた事件だった。すると親日派はわれ先に親米事大主義にその姿を変えた。民族の分断も、悲劇の朝鮮戦争も、これら反逆者たちのせいだった。それ以後の李承晩政権も、また1960〜70年代の朴正熙政権も、彼らが支配した反逆の歴史だった。経済開発を行ったとしても、肝心の心を喪ってしまった。歴史においてこのように正義は敗れ去った」

 朴槿恵大統領はこのような自虐史観に支えられた親北左派勢力と大統領選挙で戦って、51%対48%で辛勝した。本来なら彼女の役割は、自虐史観勢力を各界各層から追放する国家正常化であったはずだ。今回、歴史教科書を検定から国定に戻すことを決めたのも、まさに自虐史観一辺倒になってしまった歴史教科書を正常化するためだった。しかし、朴槿恵大統領は世論に迎合する機会主義的政治家だった。

 彼女は父親に対する支持から絶対に自分を離れない保守層約3割を固定支持勢力として持っている。また、反対側に約3割の左派固定勢力が分布している。選挙で勝つためには、中間の4割を自分の側につけるしかない。だから、彼女の政策は親北派に妥協的で、世論迎合的なものが多い。朴正熙大統領が「つばは墓に吐け」(自分の政策の評価は死後、決まる)と語り、信念を曲げなかったことと正反対だ。

 慰安婦が性奴隷だったら、彼女の父を含む戦前、日本軍(満州軍を含む)の将校だった韓国人はみな、同胞がレイプされていることを知りながらその犯人に奉仕した「売国奴」になる。事実を直視し、与えられた国際環境の中で日本を利用して韓国の安保と繁栄を実現するために全力を尽くすという、父にあった健全で尊敬できる「反日」に彼女が戻れば、日本人の多くの嫌韓感情は解消するだろう。