佐藤正久(参議院議員)


 9月19日、平和安全法制関連法案が成立しました。国会において法案の審議が進む中、「徴兵制」に大きな関心が寄せられたのは記憶に新しいところです。徴兵制に関する議論は、元自衛官として極めて強い違和感を持った議論の一つです。何故なら、徴兵制は「必要がなく、望まれてもない」以上、ありえないからです。今回は、何故、徴兵制がありえないのかを、主に軍事的観点と徴兵制の根拠となった自衛官の募集という2つの観点から、説明したいと思います。

日本の防衛政策上の合理性に欠ける徴兵制

 現代の戦いは、銃剣突撃を繰り返すような100年前の戦いとは異なります。ハイテク装備を駆使した戦いになります。例えば、ある地上の目標を攻撃することを念頭に置いて考えてみましょう。まずは、斥候や偵察車両、偵察機や偵察衛星をもって情報を収集し、得られた情報を専門家が分析します。その後、それらを基に攻撃目標と攻撃武器を選定し、誘導兵器などに必要情報を入力した上で、目標を攻撃するのです。つまり、隊員には専門知識や専門技術が求められています。徴兵され、一般論として1~2年程度しか在籍しない隊員に担えるようなものではありません。

 また、徴兵制を導入すれば、大変なコストが生じることも予想されます。現在、部隊の管理を担う「幹部」でも、部隊の中核を担う「曹」でもない、一般隊員となる「自衛官候補生」ですら、自衛官に任官するまで3カ月の訓練を行っています。仮に徴兵制を導入すれば、志願制の今とは比べものにならないほど多くの数の一般隊員を抱えることになります。そうした隊員を、自衛官として必要な最低限の水準まで教育するには、より多くの施設と、より多くの教官が必要になります。厳しい財政状況の中、新たなコストが大規模に生じることは、現実問題として考えられません。

自衛隊イラク派遣 陸自先遣隊がイラク入り  クウェート国境の米軍キャンプで、オランダ軍とイラク入りの打ち合わせをする陸上自衛隊先遣隊の佐藤正久隊長(左から2人目)=2004年1月19日(共同)
クウェート国境の米軍キャンプで、オランダ軍とイラク入りの
打ち合わせをする陸上自衛隊先遣隊の佐藤正久隊長(左から
2人目、肩書は当時)
=2004年1月19日(共同)
 つまり、日本において徴兵制を導入しても、十分に戦力にならず、新たなコストが生じるだけなのです。その意味で徴兵制は合理性に欠けており、日本においては「必要がない」政策といえます。

 ある野党の国会議員は、国会の質疑において徴兵制の可能性について次のように発言しました。

「集団的自衛権の行使をすると、自衛隊員のリスクが高まると。だから、自衛隊に希望する人が減って、徴兵制になるんじゃないかという議論がありますよね」

 こうした議論は、少なくとも識者の中では、全く交わされません。そもそも自衛隊員(以後、より狭義の意味で使用するため「自衛官」とする)は、立場上様々なリスクを負っています。市街地や港湾などの浚渫現場で発見される不発弾を処理する自衛官。救難業務に従事する自衛官。PKOなど海外における諸活動に従事する自衛官など。皆、リスクを負いながら厳しい環境の中で勤務しています。

 ここで強調しておきたいのは、自衛官はリスクを承知の上で職務に当たっているということです。そうした自覚を持たせるために、全ての自衛官は任官するに当たり、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえる」ことを、『服務の宣誓』として誓っているのです。リスクが高まるからと言って、またはリスクを負うからといって志願を躊躇するような人は、そもそも、最初から自衛隊を志願しないでしょう。

リスクと募集状況の関連性は説明できない

 それでは、先に示した野党の国会議員が言及したように、新たなリスクが生じると、徴兵制が必要になるほど自衛隊を希望する人は減るのでしょうか。過去を遡って検証してみましょう。

 例えば、自衛隊がイラクへの人道復興支援部隊を派遣するようになった、平成16年(2004年)の翌年の募集状況です。当時は「死者が出る」との声すら聞かれました。結果、自衛官全体としての応募倍率は、7.1倍ありました。

 更に遡り、「国際平和協力法案」が施行され、カンボジアに自衛隊が派遣された、平成4年(1992年)の翌年の応募倍率です。結果は、9.0倍。また、モザンビークPKOに派遣された平成5年の翌年の応募倍率に至っては10.4倍を記録しています。

 つまり、新たなリスクが生じるとしても、定員を割り込み、徴兵制を必要とするほど募集が減るということはないのです。少なくとも、我が国では過去に生じたことがありません。ちなみに、過去30年間で最も募集に苦しんだ平成元年(1989年)でも、応募倍率は3.3倍ありました。

 ある報道は、将来の部隊の中核を担う「一般曹候補生」の志願者が2割減ったと指摘し、その原因を平和安全法制に求めています。しかし、仮に徴兵制の可能性を論じるのであれば、重要なのは「落ち込み」ではなく、「倍率」です。2割の落ち込みがあったとされる、今回の一般曹候補生ですら、倍率は約5.5倍。5人中4人は、入隊したくても入隊できない状況にあるのです。全くもって、徴兵制の導入が求められるほどの状況ではありません。つまり、徴兵制の可能性に言及する一部の主張は、過剰にして非現実的なものと言えます。

 「必要がなく、望まれてもいない」以上、徴兵制が日本で導入されることは考えられません。日本は民主主義国家です。独裁国家ではありませんので、国民の関与なく、政策は進みません。国民が望まない以上、徴兵制は今後もありえないのです。徴兵制の導入を防ぐ最大の術は、国民一人一人が、事実を踏まえない感覚的、感情的な風潮に踊らされないことなのかも知れません。