青山繁晴(独立総合研究所社長、作家)

 ごくふつうの庶民の人生を根こそぎ奪う、あまりに重大なテロは今、パリで起きただけではない。

 日本ではおよそ40年ほど前から、国土のあらゆる場所で頻発している。それが北朝鮮の国家テロリストによる拉致事件である。

 わたしはこの原稿を、西暦2015年11月15日に書いている。38年前の今日、学校帰りの自宅近くで拉致されたとき、横田めぐみさんは13歳の中学1年生だった。

 わたしは、教鞭をとっている近畿大学経済学部の新入生にこう話している。

「若い君たちより、さらに5つ以上も若いときに奪われた横田めぐみさんは、誰も取り返しに来てくれないまま、とうとう君たちのお母さんの多くより年上になってしまった」

 めぐみさんは、今年10月5日の誕生日で51歳になった。

 しかし、めぐみさんの歳月をめぐって、わたしたちが考えるべきことは、これだけではないのだ。

首脳会談を終え、握手する小泉純一郎首相(右)と北朝鮮の金正日総書記=平成14年9月17日
 かつて小泉純一郎さんが総理だったとき、平壌で初めて日朝首脳会談が開かれることになった。このとき金正日総書記が日本国民を拉致したことを、カネ欲しさに認めるのではないかという見通しが日本政府のインテリジェンス(機密情報)にあった。

 そのうえで、政府当局者から一民間人のわたしまで、北朝鮮は次のように主張するだろうと予想した。―「北朝鮮にも悪者がいて、それが起こした犯罪が拉致である。国には責任がない。それをわざわざ国が解決の手助けをするのだから日本は、それ相応のカネを払え」

 当時、官房副長官だった安倍晋三さん、現在の総理も小泉さんに同行して平壌に行った。その安倍さんもそう思っていたかどうかは、わたしの勝手な想像だけで言おう。同じことを考えていただろう。

 ところが金正日総書記は、小泉さんと安倍さんの前でこう言った。「北朝鮮の国家機関が日本国民を拉致していたことが分かった」

 そして北朝鮮の政府高官を名指しして「すでに処罰した」と語った。

 のちに分かったのは、この人物は実在するが拉致とは無関係のつまらない横領事件で処刑されたと分かった。この汚職高官に罪を被せつつ、あえて国家の仕業と認めたのである。

 なぜか。

 わたしたちの大切な最高法規であるはずの日本国憲法、その第九条の最後に「国の交戦権はこれを認めない」とあるからだ。

 憲法学者は要らない。複雑な解釈論は要らない。本来の憲法は、国民が学歴、年齢、立場の違いを乗り越えて誰でも分かる、まっすぐに直ちに分かるものでなければならない。

 この条文をふつうに読めば、「国同士の戦いはいかなる理由があっても認めない」、すなわち日本国は相手が国であれば、国民に何をされても戦えない、となる。

 その相手の国には、国家主権をこのように根本から否定する憲法などあるはずもないから、つまりは日本国民は拉致されようが殺害されようが、相手が国家を名乗れば、政府は何もできない国に誰もが住んでいるのである。

 民を護らないのなら、それは国家だろうか。

 そんな憲法であってもそれがある限り、日本は本物の法治国家としてそれを守ることを、北朝鮮は良く知っている。

 人治国家の北朝鮮や中国とは違い、日本では改憲論者の安倍総理も、天皇陛下も、わたしたち民衆も現憲法がある限り、それを守る。そして憲法自身の持つ改憲の定めに従って改憲されれば、その憲法を陛下も総理も国民もみな力を尽くして守る。

 わたしと独研(独立総合研究所)は毎月、自主開催の「独立講演会」を開いておよそ5時間、わたしが参加者と対話し、事前打ち合わせのない自由な質問をお受けしている。

 ある当局者によれば、ここに北朝鮮の工作員も「参加」しているそうだ。テロ要員ではない。あくまで情報収集が任務の潜入型工作員だ。では、わたしの話や、質問への答えを聞きたいのか。いや違う。北朝鮮にとっては、わたしの話や答えなどテレビラジオや著書による発信で充分であり、今さら聞きたくもない。知りたいのは、聴衆・国民の反応であり、何をわたしに問うかである。

 北朝鮮のように、あるいは中国のようにもともと戦争の弱い国、民族は、外交がしたたかである。

 日本のように強いと、どうしても外交は下手になる。外交とは情報である。北朝鮮は、国営テレビでのあの大仰な言いぶりとは裏腹に自国の国力を良く知っている。だからこそ、潜在力のある日本国民が何を考えているかを常に丁寧に探る。日本国民が目覚めないように、マスメディアや学者や政治家を相手に徹底した工作・浸透活動と情報収集を怠らない。

 拉致も、「国がやった」と言えば日本は国際法や国際社会の常識とは真逆に身動き取れなくなることを良く知り尽くしている。だからこそ金正日総書記は「国家機関が拉致した」と明言したのだった。

 この冷厳な事実に、右翼、左翼があるだろうか。改憲派、護憲派があるだろうだろうか。立場の違いを乗り越えられる論点のはずだ。

 ところが、国の直接関与を認めたこの金正日発言にマスメディアはほとんど反応せず、国民もその重大な意味にほぼ気づかずに終わった。

 もしも気づいていて、広範な国民が声をあげ、憲法の最低限の改正を行い、わたしたちの自衛隊、なかでも陸上自衛隊の世界トップレベルで屈強な特殊作戦群(通称S)を千葉県の習志野駐屯地から拉致被害者の救出に派遣すると決定していれば、北朝鮮はその作戦が発動する前に交渉に応じ、被害者の解放に踏み切っていただろう。

 そのとき横田めぐみさんは幾つだったか。38歳前後である。13歳で拉致されても人生をやり直せる年齢だった。それが国民が見過ごしたために、すでに50歳を超えてしまった。

 この事実は何を物語るか。

 拉致事件の解決とは、わたしたち自身の生き方を見直すことである。たった一度、戦争に負けただけで、国民を護らない国にならなければいけないのか。

 この刷り込み、思い込みから自ら脱し、むしろ敗戦をはじめ失敗をこそ活かして、より国民を護れる国造りを、国の唯一の主人公、主権者としてそれぞれの場所から始めよう。

 ふつうの国民にまず、できること。それは例えば視聴者として日常的に接するマスメディア、子供たちを通わせる教育現場、選挙で直接に代表を選ぶ政界、それらに浸透している北朝鮮への協力者を怒りもて、もはや叩き出すことだ。北朝鮮の独裁を支える中国への協力者も、もはや安易に許さないことだ。

 めぐみさんも、それでもまだ51歳である。残された時間をわたしたちが同胞(はらから)として取り返さねばならない。

 立て、万(よろず)の地の日本国民。

 100人を超える恐れのある他の拉致被害者と共に横田めぐみさんにも、祖国日本での人生をやり直していただくために、一緒に考え、一緒に立とう。