須田慎一郎(経済ジャーナリスト)


 「とりあえず」との注釈付きではあるが、郵政3社の株式上場は、とりあえずうまくいったと見ていいだろう。

 11月4日、日本郵政グループ3社(持ち株会社の日本郵政、その傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命)が、東京証券取引所の第1部に新規上場を果たした。

 注目されたそれぞれの初値は、日本郵政が1631円(売り出し価格1400円)、ゆうちょ銀行は1680円(同1450円)。かんぽ生命は2929円(同2200円)となった。売り出し価格と初値を比べてみるとまさに一目瞭然だが、出来過ぎとも言える滑り出しとなったことは間違いない。こうした展開に、政府サイドとしてもホッと胸をなでおろしているにちがいない。
 それというのも、今回のIPO(株式公開)は、政府系企業のそれとしては1987年のNTT以来となる案件だったからだ。

 とは言っても3社の株に投資家の買い注文が殺到し人気化したのは、必ずしも日本郵政グループの成長性が大きく買われたからではない。売り出し価格があまりにも低く設定されたため、投資家の間に割安感が広がり買いが殺到したにすぎない。

 PBR(株価純資産倍率)などを元に3社の“適性株価”をシュミレートしてみると、それぞれ2200~2400円のゾーンに落ち着いてくる。このことを前提とすると、かんぽ生命だけがやや買われ過ぎの観があるが、日本郵政とゆうちょ銀行については、まだ上昇の余地を残していると見ていいだろう。

 いずれにしても今回の株価の動きは、完全に需給相場のそれだ。つまりテクニックを駆使して上昇相場が演出されているにすぎない。

 従って今後も順調に株価が推移していくと見るのは、あまりに早計だ。

 それというのも郵政グループには、巨大なブラックホールが存在しているからに他ならない。